
ヤングケアラー支援、教職員向け相談ダイヤル開設…東京都
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。

東京都小学校PTA協議会、全国組織から退会へ…協議開始を可決
東京都小学校PTA協議会(都小P)は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会(日P)からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。

学校のバリアフリー、魅力ある地方大学…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2022年6月13日~6月17日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。

都内私立の転・編入試験(1学期末)中学96校・高校119校
東京都は2022年6月16日、2022年度(令和4年度)第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は暁星や東洋英和女学院等96校、高校は成城や広尾学園等119校(このうち全日制は110校)で転・編入試験を行う。

都立高校入試日程…推薦1/26-27、学力検査2/21
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度(令和5年度)東京都立高等学校入学者選抜の日程を公表した。選抜実施日は、推薦が2023年1月26日と27日、第1次募集と分割前期募集の学力検査が2月21日。

【中学受験2023】東京都立中高一貫校、一般枠検査2/3
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度(令和5年度)東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。

学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2021年度185件発生
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は2022年6月10日、「令和3年度(2021年度)学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。

科学技術立国に向けた2022年版「科学技術・イノベーション白書」
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。

相次ぐ公的機関「偽サイト」に政府が注意喚起
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。

学校施設の水害対策、中間報告を公表…文科省
文部科学省は2022年6月14日、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」と題した中間報告を公表した。学校施設の水害対策の基本的な視点等を提言している。今後、2022年度末をめどに最終報告において、対策の手順等を示した手引きを策定予定。

文科省、国立特別支援教育総合研究所の理事長1名公募
文部科学省は2022年6月2日、特別支援教育総合研究所理事長を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを発表した。任命は2022年10月1日、任期は2026年3月末日まで。応募書類は郵送またはメールで6月30日必着分まで受け付ける。

東京都、教育電話相談員を募集…若干名
東京都教育委員会は2022年6月15日、東京都教育相談センターに勤務する会計年度任用職員(教育電話相談員)の募集を発表した。任用予定期間は、2022年9月1日~2023年3月末。申込締切は7月5日。

【高校受験2023】文科省、入学者選抜の配慮等…コロナ対応
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度(令和5年度)以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。

東京薬科大学と桜美林中・高校、高大連携協定を締結
東京薬科大学と桜美林中・高等学校は2022年6月6日、高大接続教育に向け高大連携協定を締結した。特に医療、環境、工学分野において、グローバル社会で活躍できる理系人材の育成を目指す。

東京都、小学校の英語・体育「特別非常勤講師」募集
東京都教育委員会は2022年6月13日、小学校の外国語活動(英語)や体育の授業において、教員免許を要しない「特別非常勤講師」として授業の一部を受け持つ候補者の募集を発表した。指導力養成講座を受講した修了者を名簿に登載。候補者として区市町村教育委員会に紹介する。

日産財団、2023年度理科教育助成…小中学校募集
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。