「Twitter使ったことがある」中3生と保護者22.5ポイントの差
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
不登校の自立支援を考える、フリースクール等協議会6/28
東京都教育委員会は2022年6月28日、「2022年度 第1回 東京都学校・フリースクール等協議会」を開催する。参加対象は、教育委員会不登校施策担当指導主事等の学校等関係者またはフリースクール等関係者。6月14日まで申込みを受け付ける。
大学・専門学校等の経費支援…学生の3回目接種促進事業開始
文部科学省は、学生の3回目ワクチン接種率向上を目指した「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」を開始。2022年5月18日に、事業に係った費用の補助金交付要綱を発表した。学生の3回目接種にかかる送迎費や職員の人件費等について実費分を支援する。
外国人学校の保健衛生環境整備事業、受託団体公募開始…文科省
文部科学省は2022年5月16日、「外国人学校の保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」受託団体の公募を開始した。5月25日には公募説明会が開催される。公募締切りは6月20日。
中高生の英語力、目標50％に向け改善進む…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
大学発ベンチャー、過去最多3,306社…1位は東京大学
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関するシンポジウム5/27
スポーツ庁は2022年5月27日、運動部活動の地域移行に関する議論を深めるため、オンラインシンポジウムを開催する。傍聴希望者は、Webサイトから申し込む。5月25日正午締切。
AI型教材Qubena、宮崎県都城市で正式採用
COMPASSは2022年5月17日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が宮崎県都城市で正式採用され、2022年4月より全市立小中学校56校（小学3年生～中学3年生）の約1万1,000人で利用開始したことを発表した。
ICT活用教育アドバイザー事業、ポータルサイト開設
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
第5回「不登校に関する調査研究協力者会議」傍聴5/20締切
文部科学省は2022年5月17日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第5回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
デジタルシティズンシップ教材「DQ World」無償実証校募集
サイバーフェリックスは2022年5月13日、経済産業省のEdTech導入補助金2022に採択されたことを受け、デジタルシティズンシップ教材「DQ World」「DQスクールパッケージ」を無償で実証導入する学校・自治体の募集を開始した。
大学選び、都市圏は「ネームバリュー」地方圏は「学費・奨学金」重視
高校生が大学選びでもっとも重視するのは「学びの内容」であることが2022年5月16日、スタディプラスの調査結果からわかった。地域別では、都市圏は「ネームバリュー」、地方圏は「学費・奨学金」を重視する傾向もみられた。
【EDIX2022】教育産業全体でデータ利活用の意識改革を…GIGAスクールアドバイザー髙谷浩樹氏
第13回学校・教育総合展（EDIX）東京3日目に開催されたセミナーに、デジタル庁GIGAスクールアドバイザーの髙谷浩樹氏が登壇した。
厚労省、原因不明の小児急性肝炎…疑いのある症例12件
厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
文科省、室長級ポスト1名公募…各府省の職員対象
文部科学省は2022年5月16日、初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募できる。応募締切は6月3日正午。
幼小中高の感染は減少傾向、4月約11万人…文科省
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
