教育データの利活用と教育DXに挑む「さいたま市スマートスクールプロジェクト（SSSP）」
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト（以下、SSSP）」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
教員のICT活用指導力…1位「愛媛県」2位「徳島県」
文部科学省は2022年10月31日、2021年度（令和3年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。
埼玉県立高校、第2期実施方策公表…12校を6新校に再編
埼玉県教育委員会は2022年10月27日、「魅力ある県立高校づくり第2期実施方策」の策定を発表した。現在134校ある県立高校全日制課程のうち、和光国際高校と和光高校の統合等、12校を2校ずつ統合し、2026年度（令和8年度）から6つの新校に再編する。
【大学入学共通テスト2023】登録教科等の訂正届11/2まで
大学入試センターは、2023年度（令和5年度）大学入学共通テストの出願書類を受理後、2022年10月26日までに届くよう「確認はがき（出願受理通知）」を送付している。登録教科の訂正がある場合は、11月2日（消印有効）までに届け出るよう受験生に呼びかけている。
いじめ過去最多、私大医学部定員増…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月24日～28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。順天堂ら私大医学部19大学が定員増、小中高のいじめ過去最多、ネットいじめ2万件超え等のニュースがあった。
東京都の公立校のいじめ約6万件、小中学校で増加…前年比1.4倍
2021年度（令和3年度）の東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.4倍の5万9,835件にのぼることが、東京都が2022年10月27日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べると小中学校・特別支援学校で増加している。
千葉県×日本マイクロソフト、DX推進に向け連携協定締結
千葉県と日本マイクロソフトは2022年10月25日、デジタル人材の育成や行政のデジタル化等のDX推進を目的に、包括連携協定を締結した。協定では、千葉県のDX実現に向け、マイクロソフトから講師を派遣し県職員向けの研修等を行う。
小中高のいじめ過去最多…ネットいじめ2万件超え
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。
デジタル社会の実現に向けた中長期計画を策定…文科省
文部科学省は2022年10月26日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画を策定し工程表とあわせてWebサイトで公表した。CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は小中学校等で2024年度（令和6年度）までに登録率100％を目指す。
私大医学部入学定員、順天堂ら19大学が定員増
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
私立大入学定員、常葉大ら3大学が定員増（10/26追加）
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
【大学受験2023】大阪成蹊大等の学部設置等を答申
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。大阪成蹊等の私大3校の学部設置や、研究科等を設置する大学院3校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
埼玉県「ペーパーティーチャーセミナー」11-12月
埼玉県は2022年11～12月、教員として働いた経験がない教員免許保有者（いわゆるペーパーティーチャー）や、過去、学校に勤務していた人で、再び学校で働きたいという希望者を対象にセミナーを開催する。
千葉県、公立中副校長・教頭の半数が過労死ライン
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜3＞鎌倉市教育委員会 濱地優氏…伝統と先進性が同居する鎌倉市が見据える教育の形
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第3回目の対談は、鎌倉市教育委員会教育指導課 指導主事・濱地優氏を迎え、オンラインで開催された。
