大阪府、直近6年でバス置き去り19件発生…最長は90分
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
東京都「就学支援金申請認定支援員」募集…12/23まで
東京都教育委員会は2022年12月5日、令和4年度（2022年度）教育庁都立学校教育部高等学校教育課 就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は12月23日（当日消印有効）。
東京都、小学校の体育「特別非常勤講師」候補者募集
東京都教育委員会は2022年12月5日、都内公立小学校の体育の一部を教える「特別非常勤講師の候補者名簿」への登載希望者を募集すると発表した。対象は教員免許を有さない人のうち、意欲のある人。申込みは作文課題等の書類一式を持参または郵送。1次締切は2023年1月4日。
文科省、高等教育局医学教育課の非常勤職員1名募集
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年3月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は12月28日（必着）。
都教委、不登校等の支援にメタバース活用…新宿区で年内一部運用
東京都教育委員会は2022年12月2日、不登校等の支援が必要な子供たちの居場所・学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意し、区市町村に提供する取組み行うことを発表した。12月中には新宿区と連携して一部運用を開始する。
ICT支援員の増員促進、給食のコロナ対策変更…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年11月28日～12月2日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
NEC・浦幌町教委ら、部活動地域移行の受け皿モデル実証を開始
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会の4者は、浦幌町の中学校における「部活動の地域移行の受け皿創出に向けた実証」を2022年11月より開始。元アスリートによる部活動指導サービスをICTを活用したリアルとリモートのハイブリッドで実施する。
千葉県、特別支援アドバイザー…20名程度募集
千葉県教育委員会は、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、障害のある子供のニーズに応じた指導・支援のあり方について教職員等に助言・援助を行う特別支援アドバイザーを募集する。受付期間は2023年1月6日～25日。
大学拠点接種の支援交付金、オミクロン株対応の基準公表
文部科学省は2022年11月30日、大学等の設置者に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（オミクロン株対応）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」は、前回の3回目接種から変更はない。
【大学入学共通テスト2023】コロナ救済措置は縮小…文科省
2023年度大学入学共通テストについて、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月29日、新型コロナウイルスの影響で本試験と追試験のいずれも受けられなかった受験生の救済措置を実施しない方針を表明した。無症状の濃厚接触者は前年度までと同様、受験を認める。
大学等の2022年度後期授業、6割超「すべて対面」予定
文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8％の大学等が「半分以上を対面」、98.5％が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。
大学等「学修機会確保と感染対策徹底」の両立を…文科省
文部科学省は2022年11月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、大学や専門学校等に対し、引き続き、生徒の学修機会の確保と感染症対策の徹底の両立に取り組むよう依頼し、地域の状況に応じた対策を要請した。
学校給食「座席・換気等の対策で会話可能」基本的対処方針変更
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
山口県立高校の再編、宇部西の募集停止等を計画
山口県教育委員会は2022年11月28日、県立高校の再編整備計画のうち、2026年度にかけて実施する前期実施計画の素案を公表した。2024年度は宇部西高校が募集停止、2025年度は厚狭、田部高校の統合等、望ましい規模（1学年4～8学級）となるよう再編整備する計画。
子供の潜在的なSOSを早期にキャッチ「YOSS クラウドサービス」12/1開始
大阪公立大学とパナソニックコネクトは2022年12月1日、子供たちの潜在的なSOSを早期にキャッチし、適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を開始。全国の小中学校・高校等の教育現場に提供していく。
特別支援教育や福祉のリスキリング…ATACカンファレンス 12/18・26
atacLab（エイタックラボ）は2022年12月18日・26日、ATACカンファレンス 2022をオンラインにて開催する。テーマは「特別支援教育や福祉のリスキリング（学び直し）～時代に乗り遅れないために～」。参加費は5,000円。特典付きのチケット申込みは12月10日まで。
