「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、傍聴者募集
文部科学省は2022年5月16日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第7回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、5月13日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
文科省「夏期インターンシップ」中高大生募集
文部科学省は、大学生らを対象とした「2022年度夏期文部科学省インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に文部科学行政の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめて提出。締切は6月10日正午。
文科省「MEXCBT」テスト作成サイト利用申込開始
文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は2022年5月9日、2022年度のテスト作成サイトの利用申込受付を開始した。テスト作成サイトの利用を希望する学校設置者は、運用支援サイトの利用申込ページにアクセスし、必要事項を入力して申し込む。
特異な才能ある児童生徒の指導…有識者会議5/13
文部科学省は2022年5月13日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第10回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、5月11日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
高校情報教育の充実へ・子供の数が過去最少…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年5月2日～5月6日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校情報教育の充実に向けて文部科学省が情報発信、子供の数が過去最少等のニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文科省初等中等教育局、非常勤職員1名を募集
文部科学省は2022年5月6日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は5月26日（必着）。
子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
高校情報教育の充実へ、情報発信を強化…文科省
文部科学省は2022年4月27日、2022年度（令和4年度）より開始された新高等学校学習指導要領の着実な実施にともなう情報教育の充実を目指すため、Webサイト内に特設ページを設置し、メールマガジンからの情報発信を強化していくことを発表した。
東京都、指導力不足等教員1人…認定数は減少傾向
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
大学院教育の方向性…中教審の大学院部会Web5/11
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第106回大学院部会を2022年5月11日に開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することができる。
条件付採用教員、2021年度の不採用率4.2％…東京都
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比1.4ポイント増の4.2％だった。
【GW2022】大型連休中の感染対策を周知、文科省
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
学級閉鎖が減少、部活の地域移行…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年4月25日～4月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校の臨時休校、学年・学級閉鎖が減少、運動部活動の地域移行等のニュースがあった。
カシオ、高知県教委とデジタル学習支援で協定締結
カシオ計算機は2022年4月28日、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。高知県庁にて締結式を執り行った。県立高校および附属中学校の一部にて、カシオの「ClassPad.net」を使用したICT教育の実践と効果検証を実施する。
公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
産業能率大学、横浜創英中学・高校と高大連携協定
産業能率大学と横浜創英中学・高等学校は2022年4月25日、「横浜創英中学・高等学校と産業能率大学との高大連携に関する協定」を締結した。相互の交流と連携を通じて、高校生の能力・意欲を高め、相互の教育・研究の充実、発展を目指す。
