千葉県、県内大学・短大の高大連携取組予定を公開
千葉県教育員会は2022年3月24日、県内大学・短期大学に2022年度（令和4年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。高大連携を促進する際の参考資料として活用できる。
Adobe Creative Cloud Express、都立全校に導入
東京都教育委員会は、直感的な操作でビジュアルコンテンツが簡単に作れるクリエイティブツール「Adobe Creative Cloud Express」を、全都立学校で2022年4月から導入する。これにより、約16万人の児童生徒・約2万人の教職員が学校や自宅のデバイスから利用可能となる。
【ウェビナー質疑応答まとめ】文科省 安彦広斉氏・平井聡一郎氏、国の補助金活用法について疑問に回答
リシードが2022年3月1日に、文部科学省 安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き開催した「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」より、質疑応答の内容をまとめる。
文科省 安彦広斉氏・平井聡一郎氏対談…補助金獲得のカギは狙いの把握とビジョン
リシードは2022年3月1日、文部科学省 の安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催した。
全国学力テストの経年変化分析…専門家会議3/28
文部科学省は、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果等の報告や分析を行う専門家会議を2022年3月28日に開催する。傍聴希望者は3月25日午後5時までに、会議傍聴受付フォームより申し込む。
大学・大学院の変更届出一覧…新名称は周南公立大
文部科学省は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）届出分の大学名等の変更届出一覧を公開した。大学の名称は、神戸医療福祉大学が神戸医療未来大学になる等、4大学が変更。徳山大学は、2022年4月1日から周南市が設置する公立大学となり、名称を周南公立大学に変更する。
埼玉県、DX推進ハンドブック発行…解説動画も公開
埼玉県は2022年3月23日、「DX推進ハンドブック」を発行した。県内企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のため、DXの進め方や推進事例をわかりやすくまとめており、DX解説特別動画も公開している。
キャリア発達促す起業体験活動…実践事例集を作成
文部科学省は2022年3月18日、小・中学校等における起業体験活動の実践事例集を公表した。児童生徒のキャリア発達を促す起業体験活動について、基本プログラムや実践事例、先生たちの工夫等を具体的にまとめている。
私学補助金、早大が最高額…日大は不交付
日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。
LoiLo、GIGAスクール1年目の先進自治体の取組みまとめページ公開
LoiLoは2022年3月18日、ロイロノート・スクールのWebサイトにおいて、GIGAスクール1年目におけるICT先進自治体の推進方法についてまとめたページを公開した。ロイロノート・スクール導入自治体である、松山市、袋井市、多治見市の事例から学ぶことができる。
大学等の新学期、対面授業の実施を通知…文科省
文部科学省は、大学等に対して2022年3月22日、2022年度（令和4年度）の授業の実施等にあたる留意事項を通知した。感染対策を十分に講じたうえで対面授業に適切に取り組む等、学修者本位の教育活動や学生に寄り添った対応等を求めている。
ベネッセ×品川区、発達特性に配慮した学習アプリでスキル向上確認
ベネッセコーポレーションは東京都品川区の協力のもと、区内公立小学校・義務教育学校11校にて子供の読み書きの発達特性に配慮したICT学習を活用した実証試験を実施。その結果、集団全体の読み書きスキルが向上し、底上げ効果がみられたという。
コロナ禍における児童生徒の学習保障…取組事例
文部科学省は2022年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習保障について、小学校・中学校・高校・特別支援学校で実施している取組みを学校の事例ごとにまとめ公表した。
臨時休校中、99.9％の小中高校で学習指導…文科省調査
文部科学省は令和4年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査を発表。臨時休業期間中、ほぼすべての小学校・中学校等で学習指導を実施していたことが明らかとなった。
全国でまん延防止措置終了…基本的対処方針変更
文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。
コロナ休校0.5％、一部閉鎖8.5％…6週間で減少
文部科学省は2022年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。3月9日時点で、公立学校の臨時休校が0.5％、学年閉鎖と学級閉鎖が8.5％。いずれも前回調査の2月22日時点から減少している。
