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投資診断協会、公立高校や大学で金融リテラシー授業を支援

 投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。

教材・サービス 授業
投資診断協会、投資教育支援の出張授業を開始(画像はイメージ)
  • 投資診断協会、投資教育支援の出張授業を開始(画像はイメージ)
  • 高等学校学習指導要領改訂に「資産形成」が明文化
  • 市立札幌藻岩高校での授業のようす
  • 私立札幌国際大学での授業のようす
  • 受講者アンケート
  • 受講者アンケート
  • 受講者アンケート
 投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。

 2022年4月1日施行の民法改正にともない、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。18歳から契約行為ができるようになることで、若年層への消費者教育の強化推進は国の喫緊の課題となっており、高校の学習指導要領改訂でも従来より踏み込んだテーマである「資産形成」について授業で触れることが明文化されている。

 これまで高校等の家庭科で行うお金の授業内容は「無駄づかいしない」「だまされない」といった消費者目線に偏っていたが、今後は生涯における資産形成のために金融サービスを利用する投資家目線の内容に踏み込む必要が出てくる。こうしたことを踏まえ、投資診断協会は、高校や大学の教師・生徒を対象とした投資教育支援の出張授業を開始した。

 直近では、市立札幌藻岩高校や札幌国際大学で授業を実施。教師自身もこれまで投資教育を受けておらず、実際に投資経験をもたない教師もいる中で生徒に資産形成について教えなければならないという問題に直面していることを踏まえ、授業では主要な金融商品のメリットやデメリット、生涯のライフプランやリスク管理について詳しく解説。また、座学だけでなく、分散投資を体験学習するボードゲーム等を用いて生徒が興味をもちやすい双方向性コンテンツで授業を組み立て、教える側にとっても効果的な投資教育の支援を行った。

 受講した教師・生徒を対象にしたアンケートでは、73%が「大変参考になった」、27%が「参考になった」と回答。今後の資産運用についても45%が「行動しようととても思った」、55%が「行動しようと思った」と回答し、参加者者全員がマネーリテラシーの必要性を感じ、行動に移そうとしているようすがうかがえた。

 金融教育は、指導要領としては同一でも、実際の授業としてはそれぞれの学校で方針や重視するポイントが異なってくるという。投資診断協会は、今後もそれぞれの教育現場の声に対して柔軟に対応しながら教師・生徒に向けた金融教育支援を展開していくとしている。学校向けの投資教育支援は無料で実施。問合せは、投資診断協会の代表電話番号またはメールにて受け付ける。
《畑山望》

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