視力1.0未満の小中学生、過去最多を更新…学校保健統計調査
文部科学省は2021年7月28日、2020年度（令和2年度）学校保健統計調査（確定値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52％、中学校58.29％で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
東京都、自画撮り被害を抑止するスマホアプリ推奨
東京都は、裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が多発していることを踏まえ、被害を抑止するための機能をもつアプリ「TONEカメラ（for iPhone）」を推奨している。撮影時にAIが不適切だと判定した画像は、削除を促す画面が表示される。
都内保育所等の待機児童数は969人、前年比1,374人減
東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2020年）より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。
「情報I」高校教員が感じる課題は「共通テスト対応」
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
都立高校、足立地区チャレンジスクール開校…説明会10-11月
都立高校では6校目となるチャレンジスクールが2022年4月、足立区小台に開校される。学校説明会を10月3日と17日、11月3日、21日に開催予定。申込受付は各回1か月前から開始する。
留学予定者に対するワクチン接種会場一覧…7/27情報更新
文部科学省は2021年7月27日、留学予定者ワクチン接種支援事業接種会場一覧を更新し、最新の情報をWebサイトに公開した。新たに、国際医療福祉大学や山口大学等が接種を開始した。すでに受付を終了している会場もあり、詳細はWebサイトで確認できる。
都教委、2022年度の都立学校使用教科書採択結果を公表
東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書を採択した。
教室面積、新しい学びに対応したゆとりある空間へ…文科省
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
大学拠点接種、7/26週に2大学がワクチン接種開始
文部科学省は2021年7月27日、「7月26日週に『大学拠点接種』を開始する大学の状況について」を公表した。新たに、國學院大学と清泉女学院が接種を開始し、自大学の教職員・学生だけでなく近隣の教育関係者等にも接種対象を拡大する予定。
大学の授業、3割以上の学生が「満足していない」
コロナ禍で大学の授業に満足していない学生が3割以上いることが2021年7月26日、ハーモニープラスの調査結果から明らかになった。大学卒業後の進路を目指すにあたり、現在の大学の授業内容について「理想的ではない」「物足りない」と答えた学生も3割以上にのぼった。
都教委、企業や大学と連携…1人1台端末活用を支援
東京都教育委員会は2021年7月21日、企業・大学・専修学校等と連携して都内公立小中学校の1人1台端末の活用を促進する取組みを行うと発表した。東京学芸大学、日本マイクロソフト等と連携し、児童・生徒の端末操作、教員の教材作成等を技術的に支援していく。
国際生物学オリンピック、日本代表は銀1名・銅3名
第32回国際生物学オリンピックが、2021年7月19日から24日までオンラインにて開催された。日本からは4名の高校生が参加し、1名が銀メダル、3名が銅メダルを獲得した。
国際物理オリンピック、10大会連続で全員メダル獲得
第51回国際物理オリンピックが、2021年7月17日から24日までオンラインにて開催された。日本からは5名の高校生が参加し、金メダル1つ、銀メダル3つ、銅メダル1つを獲得した。
小学5・6年生「体育」等4教科担任制へ
文部科学省の有識者会議は2021年7月21日、小学校高学年からの教科担任制のあり方について、外国語と理科、算数、体育の4教科を優先的に専科指導の対象とする報告書案を公表した。
中国、学習塾の新設を規制…学外教育の負担軽減
中国政府は2021年7月24日、義務教育における子供の宿題と学外教育の負担をさらに軽減するための意見を発表した。小学1・2年生に筆記式の宿題を出さないことや、学習塾の新設を許可しないこと等30項目にわたる。
教員免許更新制「ただちに廃止を」全教が署名提出
全日本教職員組合は2021年7月21日、教員免許更新制の廃止を求める約3万5,000筆の署名を集め、文部科学省に提出した。更新講習受講が教員の負担となっており、更新手続きミスによる「うっかり失効」等の問題が生じているとして、免許更新制を廃止するよう求めている。
