グーグル「奈良県域モデルのGIGA第2ステージ」12/25
Google for Educationは、2021年12月25日にGIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「奈良県域モデルが映し出すGIGAの第2ステージ」をYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
東京都、都立高の非常勤介助職員を募集
東京都教育庁は、2021年度（令和3年度）に都立高校の非常勤介助職員として勤務する人を募集する。採用予定人数は数名程度で、地方公務員法に位置付けられる会計年度任用職員として採用する。
デジタル人材育成に支援を要望、九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
AI型教材「Qubena」文部科学省CBTシステムと連携
COMPASSは2021年12月2日、自社が開発提供するAI型教材「Qubena」を文部科学省のCBTシステム（MEXCBT）と2022年度に連携することを発表した。それにともない、学習指導要領コード、国際標準規格への対応も行う。
高校「情報」免許保有者を計画的に採用…文科省が通知
文部科学省は2021年11月29日、2022年度（令和4年度）からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
高校「情報科」特設ページ開設、教員用教材や事例集…文科省
文部科学省は2021年11月29日、高等学校情報科に関する特設ページをWebサイトに開設した。2022年度（令和4年度）より高等学校学習指導要領において、共通必履修科目となる「情報I」と発展的選択科目「情報II」について、教員研修用教材や実践事例集等をまとめている。
地方教育費総額16兆3,840億円、前年度比2.6％増…文科省
文部科学省は2021年12月1日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は16兆3,840億円で、前年度（2018年度）より4,145億円（2.6％）増加した。
【大学受験2022】オミクロン株対応、外国人志願者に代替措置…文科省通知
文部科学省は、オミクロン株に対する水際措置の強化にともなう海外在住の外国人入学志願者の対応について、国公私立大学等に通知した。入国できない海外在住の外国人入学志願者のため、オンライン試験等の代替措置により受験機会を確保するよう求めている。
教員免許更新制、廃止はいつ？どうなる？気になる情報まとめ
2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。
高等支援学校のICT活用事例…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年12月1日、北海道美深高等養護学校の加藤章芳先生による教育ICT実践プレゼンテーション「日本最北の高等支援学校でのICT活用」を公開した。知的・発達障害を有する生徒に向けたプログラミング教育等のICT活用の実践を紹介する。
都立高1人1台端末導入へ…購入補助制度を創設
東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
文科省、新たな教師の学びの姿の実現に関するQ＆A公開
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A「皆さんからの10の質問にお答えします！」をWebサイトに公開した。
留学生入国停止に関する留意点、文科省が周知…オミクロン株対応
文部科学省は2021年11月30日、オミクロン株に対する水際措置の強化について各都道府県教育委員会等に周知した。オミクロン株に対する水際措置の強化に伴う留学生の入国停止についての留意点をまとめている。
医学部入試の動向予測、一般受験生は難化傾向へ…MLPが分析
MLPは2021年11月29日、2022年度医学部入試の動向予測および注意点を発表。昨今の医学部入試では地域枠が増加傾向にあることから、一般受験生にとっては実質的な定員削減にもなり難化傾向にあると分析している。
デジタル教科書活用や大学ファンド創設…2021年度補正予算
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
