公立学校の働き方改革、9指標で改善…熊本県教委
熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。
養護教諭と栄養教諭の資質向上へ、課題と方向性を整理…文科省
文部科学省は2022年9月9日、「養護教諭および栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「議論の整理」を公表した。養護教諭と栄養教諭に特有の課題として「職務の範囲の明確化」等の4点をあげ、課題解決に向けた方向性を示している。
公立学校教員採用試験、過去最低3.7倍…文科省調査
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
定員割れの私立大学、過去最多47.5％…小規模校で拡大
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
文科省、コロナ全数把握見直し…大学・専門学校等に周知
文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。
物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減、83.2％が実施予定
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
学校のコロナ、有症状者は10日間の感染対策を徹底…文科省
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
過労死レベルな教員の労働時間、ワクチン接種留意点…教育業界ニュースまとめ読み
2022年9月5日～9月9日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員の労働時間が依然として過労死レベル、文科省が5-11歳3回目接種の留意点を周知、NECのテスト採点支援ソフトウェア機能強化等のニュースがあった。
都教委、都立高入試の合否判定誤り受け業務改善へ
東京都教育庁は2022年9月8日、東京都立高等学校入学者選抜における合否判定業務の改善に向けた取組みについて公表した。教職員研修の強化による業務の確実な遂行に加え、採点から合否判定まで一連の業務をシステム処理できるようプログラムを改修する。
大学院の学生支援の新制度に関する検討会議（第1回）9/13…文科省
文部科学省は2022年9月13日、「大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議（第1回）」を開催する。会場は文部科学省5階の6会議室。会議冒頭にて会議の公開に関する検討を行い、公開が決定した場合は以降の議題についてYouTubeでライブ配信する。
中学校英語スピーキングテスト、国私立生徒へ対応…都教委
東京都教育委員会は2022年9月8日、2022年度中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施にあたり、国私立中学校に在籍する生徒の対応について発表。国私立中学校生徒は原則受験対象ではないが、必要に応じて受験可能。受験しない場合も不利益が生じないよう配慮する。
文科省初等中等教育局、非常勤職員1名を募集
文部科学省は2022年9月8日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年11月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は9月21日（必着）。
大学発ベンチャー表彰、8社と支援大学・企業が受賞
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
「部活指導は教員以外で」賛成76％…意識調査
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76％、「英語教育の一層の低年齢化」は58％が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38％で最多、「仕方ない」も33％となった。
東京都、公立小学校の臨時的任用教員を急募…研修動画公開
東京都教育庁は2022年9月6日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。5月の募集告知についで、さらに募集をかけており、初めて臨時的任用教員になる人も安心して教壇に立てるよう、研修動画をWebサイトで公開している。
5-11歳の3回目接種に努力義務適用…文科省が留意点を周知
5～11歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種が実施可能となったことを受けて、文部科学省は2022年9月6日、全国の教育委員会等に向けて学校等の考え方や留意点等を通知した。ワクチン接種にともなう欠席や予防接種歴の取扱いの方針等を示している。
