
小中高校の自殺者数、過去最多の415人…文科省調査
文部科学省は2021年10月13日、「令和2年度(2020年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、前年度(2019年度)比98人増の415人で、調査開始以降最多となった。

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。

コロナ等感染リスク低減対策のための参考ガイド、東大らが策定
東京大学とダイキン工業、日本ペイントホールディングスは、呼吸器感染症の感染リスク低減対策のための教育現場向け参考ガイドを共同で策定した。参考ガイドは東京大学Webサイトにてダウンロードできる。

すらら…利用者数40万人、導入2,500校を突破
すららネットは2021年10月12日、AI×アダプティブラーニング「すらら」とアダプティブラーニング教材「すららドリル」の利用者が40万人、導入校舎数が2,500校を突破したと発表した。GIGAスクール構想による公立学校のニーズ拡大等を背景に2か月で3倍以上に増加したという。

教育ビッグデータとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。

東京都教委、教育推進校の「実践発表会」11/12
東京都教育委員会は2021年11月12日、「持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業実践発表会」を都内サテライト会場および推進校、都内公立学校をオンラインにて接続して開催する。

教室を飛び出した環境教育の研修、愛知県11/4
環境省は2021年11月4日、「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修を愛知県で開催する。「体験の機会の場」の認定を受けた事業者の体験・見学、ワークショップ、ワンポイントアドバイスを通して、体験活動を取り入れた環境教育の実践やポイント等を学ぶことができる。

文科省「諸外国の教育動向2020年度版」刊行
文部科学省は2021年9月28日、「諸外国の教育動向2020年度版」(教育調査第159集)を明石書店より刊行した。主要国の教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等について、2020年度のおもな動向をジャンル別にまとめている。

【大学受験2022】調査書の取扱い等…実施要項Q&A更新
文部科学省は2021年10月11日、「令和4年度(2022年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた調査書の取扱い等について、新たに4項目を追加し、69の問いに答えている。

BYODとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。

不登校「誰にも相談しなかった」小学生36%、中学生42%…文科省調査
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36%、中学生42%にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。

GIGAスクール構想とは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。

コロナ関連、セミナー等…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2021年10月4日~10月8日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ関連ニュースに注目。また、10月9日以降に開催されるイベントも紹介する。

大学等のデジタル化、課題は学生との関係構築や理解度把握
McAfee Enterpriseは、「デジタルの日」(10月10日・11日)を前に2021年10月7日、「教育現場におけるデジタル化の意識調査」の結果を公表した。コロナ禍を機に教育現場にデジタル化が急速に進む一方、6割超の教職員が学生との関係構築や理解度把握に課題を感じていた。

VUCAとは【教育業界 最新用語集】
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私費外国人留学生の入国制限緩和を要望…私大連
日本私立大学連盟は2021年9月28日、私費外国人留学生等に対する入国制限緩和について文部科学省等に要望した。すでに入国が可能になっている国費留学生だけでなく、私費留学生の入国制限も緩和するとともに、中長期にわたる交換留学生の受入れを可能にするよう求めている。