大東文化大と東京電機大、包括的連携協定を締結
大東文化大学と東京電機大学は2022年12月7日、教育・研究等に関する包括的連携協定を締結した。両大学の学生・教職員の交流等を通じて、教育・研究等に関して相互に連携協力していく。
都教委、コロナ対策と学校運営に関するガイドライン改訂
東京都教育委員会は2022年12月6日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版ver5を公表。あわせて「学校で気をつけたいコロナ対策のポイント」を掲載した。
【全国学力テスト】2023年度の実施要領を教委に通知…文科省
文部科学省は2022年12月7日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。
文科省、大臣官房会計課の補助業務…非常勤職員募集
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日、または2023年3月1日～3月31日。採用予定数は各1人。応募締切は2022年12月28日（必着）。
大阪市、教頭の校務補助で会計年度任用職員の名簿登録募集
大阪市教育委員会は2022年12月6日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集について発表した。登録希望者は提出書類を教育委員会事務局教務部教職員人事担当まで持参する。
文科省、サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員1名募集
文部科学省は2022年12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は2023年1月4日（必着）。
熊本県「ペーパーティーチャー講習会」参加者募集
熊本県教育委員会は2023年1月、県内4会場で「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。対象は、小中高校、特別支援学校の教員免許の保有者（免許失効含む）で、県内の学校で働くことに興味がある人。申込みは2023年1月19日まで、熊本県電子申請サービスで受け付ける。
【全国学力テスト】2023年度、中学英語「話す」オンライン調査
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
生徒指導提要（改訂版）公表…多様化・複雑化する課題に対応
文部科学省は2022年12月6日、12年ぶりに改訂を行なった「生徒指導提要」の改訂版を公表。いじめの重大事案やGIGAスクール構想、性的マイノリティ等、子供たちを取り巻く環境の変化や多様化・複雑化する生徒指導課題に柔軟に対応するよう300ページにわたりまとめている。
大阪府、直近6年でバス置き去り19件発生…最長は90分
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
東京都「就学支援金申請認定支援員」募集…12/23まで
東京都教育委員会は2022年12月5日、令和4年度（2022年度）教育庁都立学校教育部高等学校教育課 就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は12月23日（当日消印有効）。
東京都、小学校の体育「特別非常勤講師」候補者募集
東京都教育委員会は2022年12月5日、都内公立小学校の体育の一部を教える「特別非常勤講師の候補者名簿」への登載希望者を募集すると発表した。対象は教員免許を有さない人のうち、意欲のある人。申込みは作文課題等の書類一式を持参または郵送。1次締切は2023年1月4日。
文科省、高等教育局医学教育課の非常勤職員1名募集
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年3月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は12月28日（必着）。
都教委、不登校等の支援にメタバース活用…新宿区で年内一部運用
東京都教育委員会は2022年12月2日、不登校等の支援が必要な子供たちの居場所・学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意し、区市町村に提供する取組み行うことを発表した。12月中には新宿区と連携して一部運用を開始する。
ICT支援員の増員促進、給食のコロナ対策変更…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年11月28日～12月2日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
NEC・浦幌町教委ら、部活動地域移行の受け皿モデル実証を開始
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会の4者は、浦幌町の中学校における「部活動の地域移行の受け皿創出に向けた実証」を2022年11月より開始。元アスリートによる部活動指導サービスをICTを活用したリアルとリモートのハイブリッドで実施する。
