東京都、学校の働き方改革「実行プログラム」策定…超過勤務ゼロへ
東京都教育委員会は2024年3月7日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定した。4つの切り口から、9つの成果指標と目標値を設定。月45時間超の時間外在校等時間の教員割合を2027年度まで0％にするなど、具体的な目標を定め、各学校の働き方改革の取組みを加速させる。
Wi-Fi接続の大阪府・私立高校がトップ…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年2月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年2月1日から2月29日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
Google「避難児童・生徒の受け入れサポート資料」公開
Google for Educationは2024年3月4日、能登半島地震で全国へ避難している子供たちの学びを止めないために、教育委員会や学校関係者に向けに「Google for Education 避難児童・生徒の受け入れサポート資料」を作成・公開したと発表した。
【3/29 Zoom】待ったなしの学校DX～どうする？FAX廃止、平井聡一郎氏PR
リシードは、モバイル・クラウドサービス「Epson Connect」を提供するエプソン販売と共同で2024年3月29日に、ウェビナー「待ったなしの学校DX～どうする？FAX廃止」を開催する。
【アンケート】教育現場におけるFAX廃止についてPR
リシードは、学校現場でのFAX利用に関するアンケート調査を実施する。現在、学校現場でFAXはどのように使われているのか。また、紙で管理している書類をデジタル化することについて先生たちはどのように思っているのか。率直なご意見をお聞かせください。
学校事故の対応指針、改訂案を公表…報告徹底求める
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
働き方改革支援補助金の事業者登録3月スタート…説明会2/29・3/1
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
「越境」で生きる力を育む…地域みらい留学365の魅力とはPR
北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の高校に入学し、3年間充実した高校生活を送るプログラム「地域みらい留学」と、今通っている高校に在籍しながら、高2での1年間のみ地域の学校に留学する「地域みらい留学365」の注目が高まっている。全国にこの取組みを広げてきた、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏に、その魅力や展望について話を聞いた。
中学「技術」教員4人に1人正規免許なし…文科省改善計画
文部科学省は2024年2月13日、中学校の技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実について、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。プログラミングなどの情報教育を推進すべく、2028年度を目標に臨時免許や免許外担任をゼロにするための改善計画を進める。
大阪市「欠員補充制度」創設、小中に特別専科教諭を配置
大阪市は2024年2月8日、市立小中学校の教員不足に対応するため、学級担任をもたない「特別専科教諭」が年度途中から欠員校に勤務する「本務教員による欠員補充制度」を創設することを明らかにした。政令指定都市としては全国初の取組み。2024年度予算案に経費として約4億円を計上するとしている。
【3/19 Zoom】Global Teacher Top50 松田裕史氏「Deep Active Englishを通して生徒を育てる英語教育」PR
リシードは、「TOEIC Bridge Tests」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2024年3月19日に、ウェビナー「Deep Active Englishを通して生徒を育てる英語教育」を開催する。
Wi-Fi接続の東京都・私立高校が最速…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年1月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
第37回「英検」研究助成制度募集…4/30まで
日本英語検定協会は2024年2月1日～4月30日の期間、英検研究助成の応募企画を募集する。企画は3つのテーマで募り、各部門30万円以内で助成金を交付する。入賞件数は全部門あわせて15件以内。小中高等で英語教育に携わる教員や、英語教育に関わる研究を専攻する大学院在籍者からの応募を受け付ける。
都立新国際高校の開設へ、2/29まで意見募集…東京都
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校（仮称）開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校（仮称）が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
北海道・安平町立早来学園の「地域拠点」づくりとは【チームラボ株式会社】
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を 取りまとめています。
Google「災害時の学びを止めないサポートブック」公開
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
