教育業界ニュース
生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6%にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4%と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。
ネットラーニングは2023年2月21日、小中高校向け学習eポータル「みらeポータル」の提供を開始した。基本機能は無料、文部科学省のMEXCBT連携は2月1日時点で先生や児童・生徒を問わず無料で利用できる。
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用(2023年度実施)の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
同志社大学は2023年2月17日、全学部生が履修可能なデータサイエンス・AI教育プログラム(DDASH)等において、3月から修了証のデジタル証明となる「オープンバッジ」の導入を発表した。
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第3回目となる今回は、第一生命経済研究所主任研究員の白石香織氏へのインタビューを実施した。
教育機関を対象にICT利活用サポートサービスを提供するエージェントは、企業向けプレゼン研修・講演等を⾏う固-katamari-と業務提携したことを発表した。
内田洋行と東京大学は2023年2月9日、同大駒場アカデミック・ライティング・センター内の教室のネーミングプランに関する協定を締結したと発表した。駒場キャンパス10号館1階LL教室・視聴覚資料室は、2026年1月まで「内田洋行 Future Class Room Laboratory」となる。
文部科学省は2023年2月3日、教員の働き方改革の取組みにあたり新たに補足を追加した。対応検討中の教育委員会へ2023年度中の対応を要請、未達の教育委員会名は公表もありえると警告し早急な対応を求めている。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、公益財団法人日本数学検定協会 理事長 髙田忍氏へのインタビューを実施した。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考(6年度採用)における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
チエルは2023年1月23日、文部科学省が提供する「学校コード」を検索できる「学校コードAPI」の正式リリースを発表した。利用登録だけで、学校検索が必要なWebサイト等が無料で機能を導入することができる。
現在、新たな学びの形を支える技術として急速に注目を集めている「オープンバッジ」。リシードでは、ネットラーニングホールディングス執⾏役員、同社学びのDX総合研究所所⻑の荒木貴之氏による新連載をスタートする。
リシードは、日常生活に活きる基礎的な英語能力を測る「TOEIC Bridge Tests」を提供するIIBCと共同で2023年3月1日、ウェビナー「英語外部テストを活用した自律型学習者を育てるこれからの授業」を開催する。