教育業界ニュース
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
佐賀県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用選考試験の要項をWebサイトに掲載した。2023年5月1日より実施要項の配布を開始する。応募は原則として電子申請のみ。締切りは5月31日(スポーツ・芸術特別選考は5月16日)。
島根県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を公表した。2023年4月29・30日には募集説明会を実施し、採用試験の実施要項を配布するとともに、希望者への個別相談に応じる。事前申込は不要。
福島県教育委員会は2023年4月25日、2024年度(令和6年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計575名程度。出願は必要書類を簡易書留または一般書留にて郵送。持参や宅配便等は受理しない。受付は5月1日~22日(消印有効)。
岡山県教育委員会は2023年4月13日、2024年度(令和6年度)岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。採用見込数は計440名。出願は電子申請で5月12日午後5時まで受け付ける。
「未来の先生フォーラム2023」のプログラムが、特設サイトで公開された。2023年度はオンラインが7月31日~8月4日の5日間、リアル開催は桜美林大学新宿キャンパスにて8月19日・20日の2日間行われる。特設サイトにて参加申込みを受付中。
和歌山県は、2024年度(令和6年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験(2023年度実施)の実施要項等を公表した。募集予定人員は352人程度。電子申請による出願で、5月10日まで受け付ける。第1次選考試験は6月24日。
品川区教育委員会は2023年4月24日、2024年度(令和6年度)採用の品川区立学校教育職員採用候補者選考の出願受付を開始した。電子申請、郵送、持参にて6月28日まで受付。品川区立学校の教員として5名程度を募集する。
GIGAスクール構想により配備された1人1台端末の授業での利活用の頻度が多い学校の校長ほど、教師の働き方改革に積極的な変化を感じていることが文部科学省の調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構(OECD)から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。
GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4%、中学校で46.3%と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4%、「令和6年度」8.0%、「令和7年度」51.7%であった。
新潟県教育委員会は2023年4月21日、2024年度(令和6年度)新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等をWebサイトに公開した。申請受付期間は、4月21日から5月29日。教員採用セミナーは、対面とオンラインで開催する(事前申込制)。
山形県教育委員会は2023年4月21日、2024年度(令和6年度)採用山形県公立学校教員選考試験の実施要項をWebサイトに掲載した。原則、紙媒体での配布なし。4月22日・28日・29日、5月2日開催のオンライン説明会では、試験概要や変更点、出願留意点等を説明する。事前申込制。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。最終回となる今回は、旭化成のDXを統括する久世和資氏に、オープンバッジを導入した経緯と将来構想についてお話をうかがった。
ベネッセHDは2023年4月19日、AIによる迅速なリスキリングをグローバルに展開する米SkyHive(デラウェア州)に1,000万ドル(約13億円)を出資し、資本業務提携契約を締結したと発表した。4月20日付で出資。出資割合は非公表。