High Tech Highなど米国高校見学ツアー、11/19オンライン説明会
2024年のGW期間中に、アメリカ・カリフォルニア州に設立されたチャータースクールと呼ばれる公立高校「High Tech High」の見学ツアーが開催される。主催は未来教育デザインの平井聡一郎氏。見学ツアー実施にあたり、2023年11月19日に説明会を開催する。
ベネッセ上場廃止へ…少子化など背景、MBOで再建目指す
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
教育現場の法務相談「保護者の過剰な苦情や不当要求の対応」最多
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
KDDI・Microsoft共催「教育現場における生成AI時代の最新セキュリティ対策」配信中PR
KDDIは、「教育現場における生成AI時代の最新セキュリティ対策」と題するオンラインセミナーを期間限定で公開している。
地域完全移行で、部活をサステナブルな活動に【つくば市立みどりの学園義務教育学校／株式会社エンボス企画】
2022年の「未来のブカツ」実証事業で採択され、先進的な取り組みを進めている茨城県つくば市のみどりの学園義務教育学校（以下「みどりの学園」）及び株式会社エンボス企画による部活動の地域移行を取り上げます。
中高生の非認知能力の伸ばし方と可視化を考える、ドルトン安居校長登壇12/6PR
リシードは2023年12月6日、教育期間向けに自己理解を深めるAIジャーナリングサービス「muute for school」を提供するミッドナイトブレックファストとの共催で、オンラインセミナー「中高生の非認知能力の伸ばし方と可視化を考える」をオンラインで開催する。
Wi-Fi接続、小中は公立校が上位…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2023年10月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年10月1日から10月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
なぜあの学校に人が集まるのか？時代に即した情報発信とキャリア教育とはPR
リシードは2023年11月28日、教育現場を支援するDX教材「VR活用教育プログラム」を提供するインターピア協力のもと、学校マーケティングセミナー「なぜあの学校に人が集まるのか？」をオンラインで開催する。
【全国学力テスト】中学理科をCBT化、2025年度導入…文科省
文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。
高卒者の進学率60％、教員数は増加…東京都公立学校統計調査
東京都教育委員会は2023年10月26日、2023年度（令和5年度）公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は、前年度（2022年度）より1.5ポイント増の60.0％。2013年度調査以降で過去最高値となった。
全大教が声明、国際卓越研究大学の認定過程「過度の干渉やめるべき」
全国大学高専教職員組合（全大教）は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。
独自の指標で段階的にICT活用を推進、埼玉県戸田市の教育改革PR
GIGAスクール構想が始まる4年前にICT環境整備に力を入れ始めた埼玉県戸田市は、教師の動きの中で自然に使いやすいエプソンのプロジェクター型電子黒板を導入するなど、ICTを活用した教育改革を行っている。
JASSO、委託事業者が個人情報を不正取得…約5万件漏洩か
日本学生支援機構は、委託事業者であるNTTマーケティングアクトProCXが利用するコールセンターシステムの運用保守業務を担うNTTビジネスソリューションズにおいて、個人情報を不正取得し持ち出す事案が発生していたと発表した。
補助金2億5,869万円過大交付、公立小中学校のネットワーク整備
児童生徒1人1台端末や通信ネットワーク等のICT環境を整備する「GIGAスクール構想」において、公立小学校・中学校の情報通信ネットワーク整備のための補助金が、11府県18事業主体で合計2億5,869万円余、過大交付されていたことが会計検査院の調査でわかった。
教育ICT市場のベンダーシェア、外資系が上位に
ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2023年10月12日、小中GIGAスクールにおけるICT環境のベンダーシェア分析結果を公表した。GIGA端末のOSシェア1位はGoogle。外資ベンダーがシェア上位を占め、この数年で勢力図が大きく変化している。
東京都のスピーキングテスト事業者、ブリティッシュ・カウンシルに正式決定
東京都教育委員会は2023年10月17日、中学校英語スピーキングテストについて、英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」と基本協定を締結し、次期事業者に正式決定したと発表した。2024年1月から3月実施の中学1・2年向けテストから試験運営を担う。
