教育業界ニュース
神奈川県は2023年4月6日、2023年度(令和5年度)神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項を公開した。あわせて教員採用試験個別相談会(先着30名)を4月20日にオンラインで開催する。申込みは4月14日まで。
東京都は2023年3月24日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校教員採用候補者選考(6年度採用)実施要綱を公開した。出願は、一般選考と特例選考は電子申請を推奨。特別選考および大学推薦は郵送のみ受け付ける。受付期間は5月9日午後6時まで。
atama plusは、AI教材「atama+」に、ChatGPTで個別最適な英文を1クリックで生成する「物語文で単語学習機能(β版)」を搭載。2023年4月7日より、長野県の直営塾「THINX(シンクス)」3教室で高校生を対象に提供を開始する。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT(チャットGPT)をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度(令和7年度)入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(都立学校)」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
関西・中央・法政の3大学は2023年4月4日、学生参画型の「データサイエンス・アイデアコンテスト」をマイナビ協賛により開催することを発表した。3大学の学部生および併設・附属・付属校高校生が対象。エントリー締切は8月25日。最終選考会は10月29日に行われる。
2022年度大学入学者選抜の実施方法は、一般選抜約50%、学校推薦型選抜約30%、総合型選抜約20%で、2年前の入試より総合型選抜の割合が増していることが、文部科学省が2023年3月31日に公表した「大学入学者選抜の実態の把握および分析等に関する調査研究」で明らかになった。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
さいたま市立土呂中学校では、「生徒が学習者としてどのように学ぶのか」という視点で授業が組み立てられている。校長の大原照光先生、「ルーブリック評価の活用」の研究主任でもある成田和基先生(国語)にお話を伺った。
東京大学基金は、資産を運用する基本ポートフォリオについて、より高いリスクとリターンの特性をもつオルタナティブ(代替)資産配分を現状の2割から6割に引き上げることを決めた。
文部科学省は2023年3月29日、児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集および教育職員向け研修用動画をWebサイトに公開した。児童生徒性暴力等に関する理解を深め、具体的な場面での対応等について専門的知見を踏まえまとめている。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア(IB)認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
河合塾とグループ会社のKEIアドバンスは2023年3月30日、高校の進路指導、部活動等の指導者を対象に、オンラインシンポジウム「部活動における資質・能力の育成について考える~高大接続での文武両道からデュアルキャリアへの拡張~」を無料開催する。事前申込制。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場(大阪市内)を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。