東京都教育委員会は2023年9月21日、障害者雇用における会計年度任用職員3職種の募集を発表した。障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員10名程度と、障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員5名程度、障害者雇用インストラクター8名程度を募集。申込締切日はいずれも10月12日必着。
「障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員」は、障害者を非常勤職員として雇用し、業務経験を踏まえてハローワークなどを通じて一般企業などへの就職につなげる制度「チャレンジ雇用」の一環として募集。職務内容は、教育事務補助員の障害特性を踏まえた、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援や、就労に向けた就労支援機関との連携など、チャレンジ雇用の推進に係る業務。勤務先は、教育庁総務部、指導部、都立学校、教育庁事業所または学校経営支援センター。任用予定期間は、12月1日～2024年3月31日。期間満了後、条件を満たせば再度任用の可能性あり（4回上限）。1月は条件付採用期間となる。勤務条件は、原則月16日、1日7時間45分勤務。募集人数は10名程度。
「障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員」は、「チャレンジ雇用」および「スクール・チャレンジド・プロジェクト」の推進を目的に募集。スクール・チャレンジド・プロジェクトは、社会変革に柔軟に適応できる障害者の一般就労の職として、リモートによる支援のもと障害者が自主性とやりがいをもって活躍することができる場を創出することを目的とした、東京都教育委員会が進める新たな取組み。知的障害、精神障害、身体障害のある人をスクール・チャレンジド・スタッフとして雇用している。
今回は、チャレンジ雇用およびスクール・チャレンジド・プロジェクトとして、「障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員」を募集。職務内容は、チャレンジ雇用の推進に係る業務および、スクール・チャレンジド・スタッフの障害特性を踏まえた、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解および職場定着のための就労支援機関との連携など、スクール・チャレンジド事業の推進に係る業務。勤務先は、教育庁総務部、指導部、都立学校、教育庁事業所または学校経営支援センター。任用予定期間は、12月1日～2024年3月31日。期間満了後、条件を満たせば再度任用の可能性あり（4回上限）。1月は条件付採用期間となる。勤務条件は、原則月16日、1日7時間45分勤務。募集人数は5名程度。
「障害者雇用インストラクター」は、教育事務サポーターの計画的な雇用の拡大にあわせ、その支援者となる障害者を募集。職務内容は、教育事務サポーターの障害特性を踏まえた、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援、業務管理など。勤務先は、教育庁総務部総務課（教育庁サポートオフィス）。任用予定期間は、12月1日～2024年3月31日。期間満了後、条件を満たせば再度任用の可能性あり（4回上限）。勤務条件は、原則月16日、1日7時間45分勤務。募集人数は8名程度。
応募はいずれの職種も10月12日まで郵送または持参で受付。郵送の場合は当日必着、持参の場合は平日午前9時～午後5時まで。書類による第1次選考の後、第2次選考以降は面接を実施する。
各会計年度任用職員の募集内容や勤務条件、給与、選考対象など、詳細については東京都教育委員会のWebサイト内募集案内などで確認できる。
