教育業界ニュース
東京都教育委員会は、中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の次期事業者に、英国の公的な国際文化交流機関である「ブリティッシュ・カウンシル」を選定し、2023年7月13日付で発表した。当初から運営に関わるベネッセコーポレーションは応募していない。
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
文部科学省は2023年7月13日、大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて、各学校法人などへ事務連絡を通知した。生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点などを取りまとめている。
ICT CONNECT21は2023年7月26日、第4期・第10回水曜サロン「生成系AIが教育に与える影響」をオンライン開催する。参加無料、Webフォームから事前に申し込む。質問は7月24日まで受け付ける。
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
大学入試センターは2023年7月7日、2024年度(令和6年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の出題受付などに関する高校関係者向け説明資料をWebサイトに掲載した。受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法をスライド資料で解説している。
科学技術振興機構(JST)は2023年7月7日、政府が設置した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度業務概況書を公表した。2022年度末の運用資産額は9兆9,644億円。2022年度の収益額は604億円の赤字で、元本比マイナス0.6%となった。
早稲田大学は2023年7月3日、北九州市所在の理工学術院・情報生産システム研究科所属の50代男性教員1名が、複数の学生に対しアカデミック・ハラスメント行為を行っていたとして、停職3か月の懲戒処分としたことを公表した。処分は6月30日付。
文部科学省は2023年7月5日、2024年度(令和6年度)からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。6月末までに新たに申請したのは、北里大学や愛知学院大学、大阪成蹊大学など。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
文部科学省は2023年6月30日、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の2022年度(令和4年度)役員報酬および職員の給与水準を公表した。平均報酬総額は、国立大学と大学共同利用機関法人の長が、前年比0.3%減の1,809万4,000円であった。
TBSホールディングスは2023年6月29日、やる気スイッチグループHDの株式を取得し、連結子会社化したと発表した。取得額は約287億円。今後、両者がもつノウハウを掛け合わせ、新たな知育・教育事業の共創を目指す。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
ICT活用教育に関する総合展示会「第8回 関西教育ICT展」が2023年8月3日と4日の2日間、インテックス大阪にて開催される。出展企業は6月1日時点で約70社。ICT整備やeラーニング、情報モラルなど多彩なセミナーが実施される。入場無料、事前登録制。
COMPASSは2023年6月23日、学習eポータル+AI型教材「Qubena」の各利用自治体における学習データを、要望にあわせて連携先を限定することなく提供していくことを発表した。詳細で多様なデータ項目で提供することにより、さらなる個別最適な学びの実現を支援していく。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education(THE)」は2023年6月22日(現地時間)、アジア大学ランキング2023(Asia University Rankings 2023)を発表した。日本の大学は「東京大学」8位、「京都大学」18位で、トップ100に6大学が入った。