教育業界ニュース
全国ICT教育首長協議会は2022年8月29日、自治体・教育委員会等を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は8月22日。先着300名。
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
永岡文科相は2022年8月15日の会見で、厚労省の専門家会議が5~11歳のワクチン接種について「努力義務」を適用すると決定したことについて、「打つか打たないかを決めるのは親御さんであり、子供本人である」とし、引き続き、学校を通じた情報提供に取り組む意向を示した。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
ジブラルタ生命保険は2022年8月8日、「教員の意識に関する調査2022」の結果を発表した。中学校の教員では「部活動・クラブ活動の指導」が41.0%で1位となり、全体(21.4%)よりも約20ポイント高くなった。
内閣改造で新たに文部科学大臣に就任した永岡桂子氏は2022年8月10日、就任記者会見に臨み、「文部科学省が担当する教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術、それぞれの分野の課題に向き合って、文部科学行政を進めていく」と抱負を述べた。
文部科学省は、2022年度(令和4年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果(速報)を公表した。この記事では、学習環境等に関する質問紙調査の結果の中から、注目すべき内容をまとめて紹介する。
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
自民党総裁の岸田文雄首相は2022年8月10日、内閣改造を行う。文部科学大臣には、自民党の永岡桂子衆議院議員が内定した。永岡氏は茨城7区選出で当選6回。今回が初入閣となる。
経済産業省は2022年8月5日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマの公募を開始した。一次締切が8月22日正午、二次締切が9月5日正午まで。
東京都教育委員会が、2023年度の都立高等学校入学者選抜より結果の活用を予定している、英語スピーキングテストについて、さまざまな議論が交わされている。リシードが実施したアンケート結果を紹介する。
全日本教職員組合(全教)は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
文部科学省は2022年8月3日、2023年度(令和5年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。新たに設定された「多様な背景を持った者を対象とする選抜」の対象者や試験日等の判断方法等、82のQ&Aを掲載している。
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
教職員の働き方改革が急務となっている現在も、猛暑のなか、劣悪な環境で働いている教職員がいる状況を、リシード読者の方々はどのように感じているだろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせてほしい。