教育業界ニュース
リクルートは、ICT利活用の実態や新たな学びの可能性について調査、研究することを目的とした「リクルートEd-tech総研」を設立した。本格始動とともにWebサイトも立ち上げた。
教職員に対する新型コロナワクチンの追加接種について、文部科学省の末松信介大臣は2022年2月15日、14都県で教職員を優先対象とする3回目の追加接種がすでに始まっており、さらに17府県が2月中に実施予定であることを明らかにした。
ベネッセホールディングスは2022年2月14日、連結子会社で語学企業のBerlitz(ベルリッツ)を売却すると発表した。全株式をカナダのILSC Holdings LPへ譲渡する。
新学習指導要領においても外国語教育の充実化が求められている昨今。松蔭中学校高等学校の篠原弘樹先生と、京都教育大学附属小学校中学校の今西竜也先生の対談から、英語を使いこなす実践力を養う英語教育の工夫について探る。
文部科学省は2022年2月8日、各教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)高等学校入学者選抜等における受検機会のさらなる確保について再度留意事項を通知した。1人の受検生も受検機会を失うことのないよう、柔軟な選抜を徹底するよう特段の配慮を求めている。
文部科学省は2022年2月8日、2022年度大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aを更新し、2022年度以降の高等学校や中学校等の入学者選抜でも適切に対応するよう周知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者のタクシー等利用について、内容を追加している。
文部科学省は2022年2月8日、2022年度(令和4年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について、国公私立大学等に通知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者の受験について、周知徹底をお願いしている。
実際に授業の中でプログラミング能力検定の導入を行った高等学校の事例も交えながら、「情報I」が必履修化された後の学校現場におけるプログラミング能力の評価の在り方と検定導入の具体的な流れについて議論する。
文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2%が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100%だった。
2022年2月3日、文部科学省は第2回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について議論が交わされた本会議のようすをレポートする。
文部科学省は2022年2月4日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が10代以下へ急速に感染拡大していることを受け、現時点までに得られた知見をもとに、学校における感染症対策で特に取り組むべき対策についてまとめ通知した。
文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
学研教育みらいは2022年4月より、中学校保健体育副読本「中学体育実技」と「中学保健体育の学習」のデジタル版をデジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」で提供開始する。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。