教育業界ニュース
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて(審議まとめ)に関するQ&A「皆さんからの10の質問にお答えします!」をWebサイトに公開した。
文部科学省は2021年11月30日、オミクロン株に対する水際措置の強化について各都道府県教育委員会等に周知した。オミクロン株に対する水際措置の強化に伴う留学生の入国停止についての留意点をまとめている。
2021年11月9日、日本マイクロソフトは幼稚園から小学校・中学校向けの「Windows 11 SE」と、その搭載デバイス「Surface Laptop SE」を発表。11月25日に開催されたオンライン記者説明会のようすをレポートする。
国際基督教大学と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは、連携・協力することで、有為な人材育成、教育の充実に寄与することを目的に、2021年11月17日に包括協定を締結した。
授業でGIGAスクール端末を「毎日利用している」生徒は20%に留まり、44%の自治体が授業時の通信環境に課題があると考えていることが、MM総研が2021年11月25日に発表した調査結果より明らかとなった。
毎日新聞出版は2021年11月22日、「全国374進学校 有名大学合格実績」等を掲載したサンデー毎日(12月5日号)を発売した。首都圏の公立高校の躍進や中高一貫校の現状等、2021年度大学入試を振り返り、全国の進学校の大学合格実績をまとめている。
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
「TOEFL Junior」を導入して将来につながる生きた英語を学ぶ大阪府立天王寺高校の英語教育について、吉岡校長先生と英語科の武井先生にインタビューした。
光文書院は2022年新学期より、子供の自己学習能力が身に付くデジタルドリル「ドリルプラネット」の提供を開始する。これまでの、宿題を「やらされるもの」から「自ら必要な学び方を選び、やりたくなるもの」に進化させたデジタル教材となっている。
デジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供するLibryは、LITALICOを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したと発表。シリーズCラウンドの累計調達額は約3.4億円、2017年のサービス提供開始以降、約4年での累計調達額は8億円超にのぼる。
一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会は2021年11月19日から11月29日まで、英語教員と進路指導担当者を対象としたセミナー動画「進路決定者の継続学習につなげるTOEIC Programの活用 ~残りの高校生活、どのように過ごしますか?~」を期間限定配信する。
文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。
リシードはVirtual 教育ICT Expo 2021の一環としてデル・テクノロジーズ協賛のもと2021年11月24日、教職員を対象にウェビナー「1人1台端末で広がる子供たちの未来」を開催する。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
リシードがロジクール協賛のもと2021年6月と9月の2回にわたって開催した、デジタルペンシルCrayonを使ったオンラインワークショップのようすを紹介する。
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2%、中学校等96.5%。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8%が「準備中」とした。