学校のネット接続が遅い原因は？スピードテストを活用してボトルネックを特定
授業においてインターネットに接続する際、「回線速度が遅く、スムーズに使えなくなった」等のトラブルが起きることがある。この記事では、そういったトラブル発生時の確認事項を紹介する。
教職員はオミクロン株対応ワクチン年内に…文科省接種促す
文部科学省は2022年11月10日、教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促すため、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。接種等に要する時間は、支障のない範囲で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。
高校の部活動改革案、2023年度より近隣校をペアに…大阪府
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
QSアジア大学ランキング2023、東大は11位維持
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。
高校「情報科」教員、16.3％が情報免許もたず…文科省調査
2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3％を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
デジタル教科書、2030年度の国内市場5.9倍…500億円へ
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。
注目のデジタル・シティズンシップ教育って？授業で役立つ無料教材を紹介
デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
ナガセ、関西の有力学習塾「木村塾」の運営母体ヒューマレッジを買収
ナガセは、2022年10月31日開催の取締役会においてヒューマレッジの株式を取得、連結子会社化することについて決議。これによりヒューマレッジは、ナガセの傘下に入ることとなった。
教育データの利活用と教育DXに挑む「さいたま市スマートスクールプロジェクト（SSSP）」
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト（以下、SSSP）」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
教員のICT活用指導力…1位「愛媛県」2位「徳島県」
文部科学省は2022年10月31日、2021年度（令和3年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。
ウェビナー「デジタル・シティズンシップで学校DX ～公立校での授業実践を身近に～」平井聡一郎氏・鹿児島市・つくば市11/27PR
サイバーフェリックスは2022年11月27日（日）、先導的な教育ICT環境構築および支援に取り組む平井聡一郎氏と、デジタル教材「DQ World」を実証導入する2つの自治体の教育委員会担当者と指導教員を招き、イベントを開催する。Zoomでのオンライン開催で、参加費は無料。
動画視聴やデジタル教科書で必要な回線速度の算出方法まとめ
GIGAスクール構想による小・中学校への1人1台端末の環境は整ったものの、学校のインターネットの通信速度に不満があるケースも多いだろう。では、端末1台、1クラス、1校ごとにどれだけの通信帯域が必要なのか。この記事では、各単位での必要帯域の算出方法を紹介する。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
千葉県、公立中副校長・教頭の半数が過労死ライン
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
高校「情報I」プログラミング学習 学習の実態と大学共通テスト対応に必要なこととは
高校で必修化された「情報I」とそこで扱うプログラミング学習の内容、また、社会や大学入試で求められるプログラミングの内容はどう違うのか。教科書の採択状況とプログラミング言語の観点から、「情報I」におけるプログラミング学習の概要と課題についてみる。
家庭学習用の貸与ルーター63％が未使用…会計検査院調査
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
