教職員8割以上に多忙感、学級担任や部活と相関…千葉県
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83％。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。
GIGAスクール構想下の校務DX…実現に向けたロードマップ
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
学校における働き方改革フォーラム3/22…文科省
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度（2022年度）学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
生徒用モバイル端末「1人1台」76.4％…高校ICT活用調査
生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6％にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4％と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。
ネットラーニング、学習eポータル提供で小中高校教育分野へ本格参入
ネットラーニングは2023年2月21日、小中高校向け学習eポータル「みらeポータル」の提供を開始した。基本機能は無料、文部科学省のMEXCBT連携は2月1日時点で先生や児童・生徒を問わず無料で利用できる。
埼玉県の教員採用、民間企業等の経験者「特別選考」新設
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用（2023年度実施）の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
同志社大、DS・AI教育プログラムで「オープンバッジ」導入
同志社大学は2023年2月17日、全学部生が履修可能なデータサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）等において、3月から修了証のデジタル証明となる「オープンバッジ」の導入を発表した。
東京都、学校DXと部活動の地域連携を推進…23年度働き方改革
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
リスキリングで自律的なキャリアを叶える社会へ…第一生命経済研究所主任研究員 白石香織氏【オープンバッジ連載3】
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第3回目となる今回は、第一生命経済研究所主任研究員の白石香織氏へのインタビューを実施した。
教育ICT支援のエージェントが固-katamari-と業務提携…子供の発信力向上をサポートPR
教育機関を対象にICT利活用サポートサービスを提供するエージェントは、企業向けプレゼン研修・講演等を⾏う固-katamari-と業務提携したことを発表した。
内田洋行と東京大学、ネーミングプラン協定を締結
内田洋行と東京大学は2023年2月9日、同大駒場アカデミック・ライティング・センター内の教室のネーミングプランに関する協定を締結したと発表した。駒場キャンパス10号館1階LL教室・視聴覚資料室は、2026年1月まで「内田洋行 Future Class Room Laboratory」となる。
教員の働き方改革、全教委へ23年度内の対応要請…文科省
文部科学省は2023年2月3日、教員の働き方改革の取組みにあたり新たに補足を追加した。対応検討中の教育委員会へ2023年度中の対応を要請、未達の教育委員会名は公表もありえると警告し早急な対応を求めている。
学びの過程と成果の両立、コスト95％削減も…日本数学検定協会理事長 髙田忍氏【オープンバッジ連載2】
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、公益財団法人日本数学検定協会 理事長 髙田忍氏へのインタビューを実施した。
埼玉県公立小が好成績…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2023年1月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
教育ICT環境整備5か年計画延長、地方財政措置を継続…文科省
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
東京都教採選考、23年度より大学3年生の一次選考前倒し開始
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
