教育業界ニュース
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
卒業式の提案や準備も始まるこの時期。今年度もコロナ禍で感染対策を意識しての開催となることが予想される。制限がある中での卒業式のアイデアを紹介する。
若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。
文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。
厚生労働省は2022年1月21日、5~11歳の子供に接種できるファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5~11歳用」について、特例承認を行ったと発表した。
文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に対し、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した事務連絡を発出した。
文部科学省は2022年1月18日、2022年度(令和4年度)文部科学省予算(案)を公表した。文部科学関係予算額(案)は、前年度比162億円(0.3%)減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
デジタル庁は2022年1月7日、関係省庁と共に教育データの利活用に向けたロードマップを策定した。ロードマップは、今後の教育データの利活用実現に向けた施策の全体像とデータの流通等の全体設計を描いたもの。
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)で安全性等の確認を進めているという。
新型コロナの影響で大学入学共通テストを受けられない受験生に対する特例的な措置について、文部科学省は2022年1月12日、Q&Aを公開した。「個別試験だけ受験したほうが有利では」との懸念には、「判定基準が易しくなって有利になるようなことはない」と説明している。
松野博一官房長官は、2022年1月11日の記者会見で、追試や再追試等により入試機会を確保し、4月以降の入学も可能とするよう、各大学へ要請したと公表した。
ICT CONNECT21をはじめとするICT教育推進4団体は2021年12月16日、デジタル庁にて、小林史明デジタル副大臣に「高等学校1人1台PC端末・校内通信環境整備について」の提言書を提出した。
文部科学省は2021年12月28日、2022年度(令和4年度)大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインの一部再改訂について、全国の教育委員会等に通知した。オミクロン株の濃厚接触者についても、一定の要件を満たせば別室受験を認める。
文部科学省は2021年12月27日、各教育委員会等に対し、GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進に係る留意点について通知した。
リシードの年末特別企画として2021年12月27日に実施したオンラインイベント「GIGAスクール元年、2021年振り返り&2022年大予測」の模様をアーカイブ配信。
オミクロン株の濃厚接触者の受験生に対する対応について、政府は2021年12月27日、高校受験や中学受験においても、大学受験に準じた形で別室受験を認める方向で検討していることを明らかにした。