学校ICT環境整備、2024年度も地方財政措置…文科省が周知
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
魔法のプロジェクト2024、協力団体を募集…ソフトバンク
ソフトバンクは2024年2月1日、ICTを活用してインクルーシブ教育支援を行う「LEARN with ソフトバンク～魔法のプロジェクト2024～」の協力団体の募集を開始した。全国キャラバンの開催地として4月15日まで、全国から自治体・教育委員会・学校を募る。
教員向けオンライン研修「授業てらす」7期生募集
NIJINが運営する小中学校教員向けオンライン研修プラットフォーム「授業てらす」は2024年2月3日より、第7期生を募集する。対象は、小学校教員、中学校教員、教職を目指す学生。定員は50名で、定員に達し次第終了する。
東京都「教員確保策の充実について」取組みなど公表
東京都教育委員会は2024年2月1日、教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制の充実、教員の負担軽減などについて取りまとめた「教員確保策の充実について」を公表した。
相模原市、デジタル教科書と学習データの活用に関する共同研究成果を発表
相模原市教育委員会と大日本印刷、光村図書出版などは2024年1月30日、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。デジタル教科書を活用することで、児童生徒の主体的な活動と対話を行う活動時間の確保に繋がったという。
第37回「英検」研究助成制度募集…4/30まで
日本英語検定協会は2024年2月1日～4月30日の期間、英検研究助成の応募企画を募集する。企画は3つのテーマで募り、各部門30万円以内で助成金を交付する。入賞件数は全部門あわせて15件以内。小中高等で英語教育に携わる教員や、英語教育に関わる研究を専攻する大学院在籍者からの応募を受け付ける。
都立新国際高校の開設へ、2/29まで意見募集…東京都
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校（仮称）開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校（仮称）が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
【中学受験2024】都立中高一貫校の追検査2/15…出願は持参のみ2/6正午まで
東京都教育委員会は2024年2月1日、2024年度（令和6年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における追検査について改めて公表した。インフルエンザ等学校感染症罹患者に対する追検査は、2月15日に実施。出願は2月5日午前9時から6日正午まで受け付ける。
北海道・安平町立早来学園の「地域拠点」づくりとは【チームラボ株式会社】
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を 取りまとめています。
徳島県の教員採用、1次審査7/20・21…変更点も発表
徳島県教育委員会は2024年1月31日、2025年度（令和7年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、小学校教諭選考における英語力の評価方法の重点化を図るとともに、秋選考を拡充する。第1次審査は7月20日・21日に実施。
北海道発GIGA活用セミナー冬2/22ハイブリッド形式（会場変更）
内田洋行と北海道教育大学は2024年2月22日、学校・教育関係者を対象に第7回「北海道発GIGA活用セミナー“冬”」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費無料。申込みは内田洋行のWebサイトより受け付ける。
SSH中間評価、洛北と小松高が高評価…文科省
文部科学省は2024年1月30日、2023年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校25校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし、石川県立小松高校と京都府立洛北高校・附属中学校が2番目に高い評価を得た。
Google「災害時の学びを止めないサポートブック」公開
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
日経電子版を活用し学び支援…大和証券グループとGoogleが協賛
日本経済新聞社は2024年1月29日、同社が提供する学び支援サービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として大和証券グループとグーグルが参画したことを公表した。今後、さらなるサービスの拡大を目指すという。
大阪市、登校支援室の相談員とアドバイザー募集2/14まで
大阪市は2024年1月29日、2024年度教育委員会事務局指導部登校支援室の相談員1名とアドバイザー3名の募集を発表した。勤務地は、大阪市立心和中学校内の登校支援室「なごみ」。申込書類は簡易書留にて、2月14日午後5時必着分まで受け付ける。
大阪市、特別支援教育サポーターを募集
大阪市教育委員会は、小学校・中学校および義務教育学校に勤務する特別支援教育サポーター（会計年度任用職員）を若干名募集している。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。申込締切は2月28日。
