大阪市、学びコラボレーター若干名募集
大阪市教育委員会は2023年4月4日、2023年度（令和5年度）大阪市の学びコラボレーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月18日。
学校司書の社会的地位の向上をめざして…シンポジウム5/27
文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会等は2023年5月27日、大正大学にて学校司書の問題を考えるシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」を開催する。定員100名。参加費無料。
都教委、コロナ対策と学校運営「ガイドラインver6」公開
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
都立学校等の非常勤介助職員、10名募集…締切4/28
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立高校等の非常勤介助職員（会計年度任用職員）10名程度の募集を発表した。応募締切4月28日。
NEC、学習eポータル分析「カスタマーサクセスレポート」提供
NECは2023年4月5日、GIGAスクール端末の活用状況を分析する「NECカスタマーサクセスレポート（NCSR）」をリリースしたことを発表した。2023年4月～2024年3月末までの期間限定で、NECの学習eポータルOPE導入校と教育委員会を対象に無料で各種レポートを抽出する。
バス送安全管理研修動画、千葉県YouTubeで公開
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、千葉県からの委託で「こどものバス送迎における安全管理研修動画」を制作した。2023年4月30日まで、千葉県公式YouTubeチャンネルにて公開中。
沖縄県教員候補者選考試験、出願受付4/28まで
沖縄県教育委員会は2023年4月1日、2023年度実施「沖縄県公立学校教員候補者選考試験」の出願を開始した。年齢上限の引き上げにより、受験する翌年4月1日時点の年齢が59歳以下が受験できる。願書は電子申請で作成し、4月28日（消印有効）までに郵送する。
有線無線ともに沖縄公立小が1位…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2023年3月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年3月1日から3月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
授業支援クラウド「スクールタクト」オンライン相談会4/5から
コードタクトは、提供する授業支援クラウド「スクールタクト」の先生向けの「しつもん！スクールタクト」と、自治体や学校での活用推進向けの「スクールタクト活用推進 個別相談会」の2つのオンライン相談会を2023年4月5日から定期開催する。参加は無料。
ソニー教育財団、小中学校教員向け研修会…受講生募集
ソニー教育財団は、30代～40代の小・中学校の教員（管理職は対象外）を対象に2023年6月より開講する「ミライティーチャーズアカデミー トップリーダーコース」の受講生の募集を開始した。募集人数は最大24名。参加費7万円。応募締切は5月8日午後3時。
価格高騰受け、重点交付金の活用呼びかけ…文科省
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
離島の課題を解消するICT活用…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第116回の配信を公開した。沖縄県うるま市立津堅小中学校の宮城渉先生をゲストに迎え、離島の課題を解消するICT活用に迫る。
地域移⾏へ「新しい部活のつくり方」原監督ら解説
徳間書店は2023年4⽉1⽇、公立中学校における運動部活動の地域移⾏にともなう指導ポイントをわかりやすく解説した「新しい部活のつくり⽅ 地域移行にともなう指導者の教科書」を発売した。定価は2,200円（税込）。
大日本図書、中学校教科書「不合格」処分を公表
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
誰一人取り残さない「COCOLOプラン」増加する不登校対策
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
数検の団体申込み、作業負担を軽減…6月より
日本数学検定協会は2023年6月より、実用数学技能検定（数検）の団体受検において「志願者ダイレクト」申込みを追加する。団体担当者による、申込作業や支払い作業等の作業負担が、大幅に軽減されるという。
