小中学校対象「SDGsラジオ」無料出張授業スタート
ケシオンは2024年9月から全国の小中学校を対象に、SDGsについて手軽に学べるコンテンツ「SDGsラジオ」を使用した出張授業を開始した。スタッフが学校を訪ね、児童生徒に授業をする。教育関係者は「SDGsラジオ」の利用料、出張授業料ともに無料。
中高教員対象、ストレスを乗り越える「手帳の活用」11/29
河合塾とNOLTYプランナーズは、中学・高校の教員を対象としたオンラインセミナー「データから見るストレスの乗り越え方～成長が実感できる手帳の活用～」を2024年11月29日に開催する。ストレスを軽減させるために有効とされる「手帳活用」の可能性について伝える。参加費無料。
公立校の導入率…コミュニティ・スクール58.7％、地域学校協働本部63.9％
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
埼玉県の教員採用、民間企業経験者特別選考12/14
埼玉県は2024年12月14日、2025年度（令和7年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験における民間企業経験者特別選考を実施する。対象は「高等学校・英語」「中学校・技術」教員を志す人。教員免許状がなくても受験可能。出願は12月9日まで電子申請にて受け付ける。
大阪府豊能地区、教員採用…第2次テスト問題と解答例を公表
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考の第2次選考テスト問題および解答例等をWebサイトに公開した。筆答テスト問題や実技テスト内容などを確認できる。
岡山大×公立学校共済組合、教職員のウェルビーイング推進協定
岡山大学と公立学校共済組合は2024年10月11日、「教職員のウェルビーイング推進に関する協定」を締結した。教職員自身の心身の健康づくりなどメンタルヘルスの向上を通じて、子供たちの豊かな教育環境の提供へと繋げていく。
荒川区、教育ICT環境を刷新…内田洋行が整備
東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。
不登校・いじめ過去最多、小中の耐震化率99.9％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
小中高、いじめ・重大事態・不登校が過去最多に…文科省調査
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
学校ICT実態調査、インターネット接続状況など地域差…文科省
文部科学省は2024年10月31日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
東急、探究学習「まちづくり」渋谷区立小やN高などへ提供
東急は2024年11月より、渋谷区立の小学校やN高・S高校において「まちづくり」をテーマとした探究学習の授業支援を開始する。創立以来100年以上に渡って進めてきたまちづくりの歴史やノウハウをもとに授業プログラムを作成し、提供していく。
マンダラチャート認定セミナー、無料受講者募集11/30まで
マンダラチャート協会は2024年11月1日、教員など教育関係者を対象に「マンダラチャート認定コーチセミナー」および「みんなのAI実践塾」の無料受講者募集を開始する。教育現場におけるマンダラチャートの活用促進と、AIリテラシーの向上を目指す。応募締切11月30日。
公立小中学校、耐震化未実施は135棟…耐震化率99.9％
文部科学省は2024年10月29日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は135棟で、前年度（2023年度）から60棟減少。耐震化率は99.9％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置自治体なども公表し、早期の対策完了を要請している。
青森県、スクールカウンセラー募集…締切11/29
青森県教育委員会は、県内の公立学校へ配置するスクールカウンセラーを募集している。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間。期間満了後、最長2年まで再任用の可能性がある。応募締切は11月29日（必着）。
北海道、公立学校教員採用追加選考…出願11/12まで
北海道教育委員会は、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査を2024年11月24日に実施する。小学校教諭60名程度、中学校教諭（国語・英語）22名程度、高等学校教諭（国語・英語・工業・水産・看護）55名程度を募集する。応募締切11月12日。
【全国学力テスト】中学理科のCBTサンプル問題を公表
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
