23年度、小中学校2割で教員欠員補充できず…公立教頭会調査
2023年度（令和5年度）、全国の公立小中学校の約2割が教員欠員を補充できていなかったことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。2024年度は年度当初での欠員がさらに増加しており、学校現場において教職員不足が極めて厳しい状況にあることがわかる。
校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
県内で一番のICT先進校に…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年11月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第198回の配信を公開した。山口県桜ケ丘高等学校の関東大貴先生をゲストに迎え、ICT導入の経緯やクラスづくりのコツについて掘り下げる。
【高校受験2025】東京都「ESAT-J」11/25夕方に解答例公開…約7万人が受験
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）が2024年11月24日、都立学校191会場と民間施設39会場にて行われた。当日午後7時現在の状況によると、申込者7万5,000人のうち受験者は7万人、一部会場では機器不具合による終了時刻遅延が発生したという。解答例の公開は11…
教育ICT先進校「Microsoft Showcase Schools」国内5校を認定
マイクロソフトは2024年11月20日、約600校のMicrosoft Showcase Schoolsと約3万人のマイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE：Microsoft Innovative Educator Expert）を認定したと発表した。このうち、日本からは足立学園中学校・高等学校や田中学園立命館慶祥小学校など5校が認定された。
日本語教員試験1万8,387人出願、経済的理由の中退増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】担任から怒鳴られ学校に行かれない
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第205回のテーマは「担任から怒鳴られ、トラウマになり学校に行かれない」。
富山県立高の再編計画、2038年度20校程度へ…拠点校新設も
富山県教育委員会は2024年11月20日の県総合教育会議で、現在34校ある全日制の県立高校を段階的に減らし、14年後の2038年度（令和20年度）までに20校程度とする方針を示した。このうち、2～3校程度は県内の拠点校として大規模校（1学年400～480人）の新設を目指す。
文科省、生成AIの利活用会議11/26…傍聴者募集
文部科学省は2024年11月26日、第6回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」をオンライン開催する。生成AI利用に関するガイドラインの改訂について議論を行う。傍聴希望者は11月22日正午までに傍聴予約Webフォームより申し込む。
大阪市、日本語指導員の有償ボランティア追加募集
大阪市教育委員会は2024年11月21日、外国につながる児童生徒の受入れや共生のための教育推進事業 日本語指導員（有償ボランティア）の追加募集を公表した。登録期間は登録日から2025年3月31日。必要書類を大阪市役所へ郵送または持参する。
青森県、スクールソーシャルワーカー5人…12/17まで募集
青森県教育委員会は2024年11月20日、県内の公立小・中・高・特別支援学校などへ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は5名。応募は12月17日まで受け付ける。
教育機関での情報漏えい、70％が書類とネット経由
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2024年11月14日に「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表した。調査報告書によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占めたことが明らかになった。
ICT機器を効率よく使える子供に…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年11月20日、東京都市大学付属小学校の清水哲治先生による教育ICT実践プレゼンテーション「子どもたちの好き嫌いを無くすために！」を公開した。子供たちがPCやiPadなどを好き嫌いなく、効率のよい機器などを選んで使えるようになるための実践を紹介する。
クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎ、PPCが注意喚起
クラウド型ID管理サービス（IDaaS）の利用大学において複数の漏えい事案が発生していることを憂慮し、個人情報保護委員会（PPC）は2024年10月30日、個人情報保護法上の安全管理措置に関する留意点について注意喚起を行った。
教職調整額見直し案「非現実的」教育23団体が緊急声明
財務省が提案した公立学校教員の教職調整額をめぐる改善案に対し教育関係23団体は「今まで以上の負担を学校や自治体に負わせようとするもの」と懸念を示し2024年11月15日、阿部俊子文科相に緊急声明を手交した。
