中学校(224ページ中90ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　iTeachers TVは2022年12月28日、大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校の構造を変えることで『教育』って何なのかが見えてきた～公立中学校GIGAスクールの今～」を公開した。公立中の構造改革とGIGAスクールを紹介する。

　文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。

　つくば市教育委員会、東北大学大学院情報科学研究科堀田龍也研究室、東京書籍およびLentranceは、学習者用デジタル教科書から得られる学習履歴の活用による指導改善や、評価への活用の実現に向けた実証研究を実施。2022年12月27日に、2021年度調査報告書を公開した。

　テクマトリックスが提供する教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」は、NTTコミュニケーションズが提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」と連携を開始すると発表した。

　文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。

　文部科学省は2022年12月27日、2022年度（令和4年度）の公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験の結果を活用したのは埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県の4府県。選考処理上のミスは143人、このうち追加合格者は7人であった。

　文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。

　スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。

　文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。

　北海道後志管内共和町および学校経営を手がけるClarence Education Asia（CEA） GroupのCEA Private Schoolsは、共和町における国際教育キャンパス構想に2022年12月19日付で合意をしたことを発表した。

　文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。

　文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。

　東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。

　2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。