小中高のいじめ過去最多…ネットいじめ2万件超え
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。
ウェビナー「デジタル・シティズンシップで学校DX ～公立校での授業実践を身近に～」平井聡一郎氏・鹿児島市・つくば市11/27PR
サイバーフェリックスは2022年11月27日（日）、先導的な教育ICT環境構築および支援に取り組む平井聡一郎氏と、デジタル教材「DQ World」を実証導入する2つの自治体の教育委員会担当者と指導教員を招き、イベントを開催する。Zoomでのオンライン開催で、参加費は無料。
大阪教育大学、オンライン教員研修を開発…2023年度全国へ
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
デジタル社会の実現に向けた中長期計画を策定…文科省
文部科学省は2022年10月26日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画を策定し工程表とあわせてWebサイトで公表した。CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は小中学校等で2024年度（令和6年度）までに登録率100％を目指す。
AI搭載の英語音読学習アプリ「音読メーター」リニューアル
豆電球は2022年9月23日、英語の音読学習アプリ「音読メーター」を大規模リニューアルしたことを公表。UI／UXをフルリニューアルし、より使いやすくなり継続率と学習効率の向上をサポートする。
10代LGBTQの48％が自殺念慮、14％が自殺未遂
ReBitは「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施し、速報を公開した。全国調査と比較し、高校生の不登校経験は10倍にものぼるが、9割超が教職員・保護者に安心して相談できていない実態が明らかになった。
動画視聴やデジタル教科書で必要な回線速度の算出方法まとめ
GIGAスクール構想による小・中学校への1人1台端末の環境は整ったものの、学校のインターネットの通信速度に不満があるケースも多いだろう。では、端末1台、1クラス、1校ごとにどれだけの通信帯域が必要なのか。この記事では、各単位での必要帯域の算出方法を紹介する。
BenQ、電子黒板とICT機器の学び体験会11/8
BenQは2022年11月8日、教育機関の関係者を対象に、電子黒板とICT機器を活用した学びの体験会を、アオバジャパン・インターナショナルスクール文京キャンパスにて開催する。会場には11月発売予定の電子黒板を展示。申込みはWebサイトから受け付ける。
学校・教委向け「テスト採点支援システム」無償提供…EdLog
EdLogは2022年10月25日、これまで教師を対象に無償提供していた「EdLogクリップ採点支援システム スタンダード版」の対象範囲を拡大し、学校・教育委員会向けに無償提供を開始した。また、評価目的として利用する場合は、有償のプレミアム版も一定期間無償で提供する。
Google for Education活用甲子園11/12…視聴申込開始
2022年11月12日にGoogle Meetにて開催される「Google for Education活用甲子園～図書委員会編～」の視聴申込みが始まった。参加費は無料。要事前申込み。
千葉県、公立中副校長・教頭の半数が過労死ライン
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜3＞鎌倉市教育委員会 濱地優氏…伝統と先進性が同居する鎌倉市が見据える教育の形
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第3回目の対談は、鎌倉市教育委員会教育指導課 指導主事・濱地優氏を迎え、オンラインで開催された。
埼玉県学力調査、コロナ禍でも学力は過去と同等レベル
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
「未来の教室」部活ビジョンに道教大等10事業者
経済産業省は2022年10月20日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」の公募において、さいたまスポーツコミッションや北海道教育大学等、10事業者の採択を発表した。
「未来の教室」ビジョン2.0の実現、カタリバ等5事業を採択
経済産業省は2022年10月20日、「未来の教室」実証事業のテーマC「未来の教室 ビジョン2.0の実現」の公募において、IGSや地域・教育魅力化プラットフォーム、先生の幸せ研究所、カタリバが実施する5事業の採択を発表した。
私大医学部の増員、都教員採用の倍率…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月17日～21日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
