GIGA端末を手厚く保証、予算問題を解消するSB C&Sの限定サービスPR
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、次フェーズとなるGIGAスクール構想第2期に移行しつつある。GIGA第2期に向けて、予備機をしっかり活用し、追加機器購入の心配なく端末運用ができるGIGA2.0限定の端末延長保証サービスを打ち出したSB C&Sの野坂氏に話を聞いた。
教員キャリアで変化した学力観とは…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第201回・202回の配信を2024年12月16日と23日に公開した。宇都宮文星女子高等学校の篠原孝文先生をゲストに迎え、教員キャリア24年で変化した学力観について掘り下げる。
三重県の教員採用、2026年度試験日程＆変更点公表
三重県教育委員会は2024年12月20日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験の日程と変更点などを公表した。1次試験は2025年6月14日、2次試験は7月中旬～下旬。大学3年生など対象の特別選考は引き続き実施する。
精神疾患で休職する教員、3年連続で過去最多更新…文科省
文部科学省は2024年12月20日、2023年度（令和5年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職する教員は7,119人にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。
北海道教員採用、追加選考の登録者8名を発表
北海道教育委員会は2024年12月23日、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査の登録者を発表した。登録者数は、小学校教諭が3名、中学校教諭が1名、高等学校教諭が4名となった。
奈良県教員採用試験2026、英語資格の得点化など変更点
奈良県教育委員会は、2026年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、試験内容や受験資格の変更点を発表した。1次試験は2025年6月14日に筆記試験、6月15日に実技試験が行われる。特に注目される変更点として、中学校・高等学校の外国語（英語）教科専門試験において、所有する英語資格を得点化することがあげられる。
au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦、iPadで使える教師手帳…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年12月16日～12月20日）公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
【相談対応Q＆A】通学路にスクールガードを増やしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第209回のテーマは「登下校時の安全に不安があるのでスクールガードを増やしてほしい」。
大阪市、不登校・生活指導支援員など募集
大阪市教育委員会は2024年12月18日、不登校支援員・不登校支援事務補助員・生活指導支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。勤務実績に応じて、2回まで再任用の可能性がある。応募締切は2025年1月14日。
堺市教員採用試験、推薦枠と選考区分を拡大
堺市教育委員会は2024年12月18日、2026年度（2025年度実施）の市立学校教員採用選考試験に関するおもな変更点を発表した。今回の変更では、推薦枠の拡大や選考区分の見直し、2次試験での配点の変更などが行われる。
神戸市の教員採用…選考区分を新設、加点見直し
神戸市教育委員会は2024年12月17日、2026年度神戸市教員採用選考試験の日程と改正内容を発表した。選考区分に「特別支援学校キャリアチェンジ区分」と「臨時的任用教員継続勤務者区分」を新設するほか、「学生スクールサポーター」「特別支援教育ボランティア」の活動者らに加点する。
鹿児島県の教員採用、短大生に採用猶予の特例導入
鹿児島県教育委員会は2024年12月18日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を発表した。大学への編入学を希望する短大生を対象として、採用を最長3年間猶予する特例を新たに導入する。
兵庫県教員採用試験、教員経験者の試験免除など2026年度の変更点
兵庫県は、2026年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、教員経験者の試験免除や多様な人材の確保、ICTを活用した模擬授業の拡大など、いくつかの変更点を発表した。これにより、兵庫県が求める教員としての素養を備えた人材を継続的に確保することを目指す。
小中学生、前年度比14万人減で過去最少…学校基本調査
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
生成AI・動画編集、教員向け講座…大阪12/24-25
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2024年12月24日・25日の2日間、大阪情報専門学校にて教員対象の「パソコン活用研修会」を開催する。内容は選べる3コースを用意。申込みはWebサイトで受け付ける。
部活動改革、有識者会議が中間報告…地域展開へ
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
