生成AIの学校活用ガイドライン、文科省が改訂
文部科学省は2024年12月26日、生成AIの学校現場での利活用に関するガイドラインを改訂し、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」として公表した。今回の改訂は、生成AIの急速な普及と技術の進展を受け、教育現場での適切な活用を促進するための指針を示すものである。
公立小中学校の教育課程調査、授業時数が減少傾向
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文…
専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学びを広げるための大人の役割PR
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
学習指導要領の改訂へ、中教審に諮問
文部科学大臣は2024年12月25日、学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。少子化・高齢化、生成AIなどのデジタル技術の発展を背景に、教育課程の見直しが求められている。
個人探究「マイプロ」とは…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年12月、東京都世田谷区のオルタナティブスクール「ヒロック初等部」校長の蓑手章吾先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『マイプロ』とは？！」を公開した。同校で実践される探究学習の時間「マイプロジェクト（マイプロ）」について紹介する。
被災地学び支援枠組みD-EST、最終まとめ公表
文部科学省は2024年12月24日、「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の最終まとめを公表した。これは、2024年能登半島地震を教訓に、今後の大規模災害に備え、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みを構築するものである。
滋賀県教採、2026年夏選考の日程…1次選考6/15
滋賀県教育委員会は2024年12月23日、2026年度の滋賀県公立学校教員採用選考試験〔夏選考〕の日程を発表した。第一次選考は2025年6月15日に実施され、第二次選考は7月25日から8月中旬までの指定された1日または2日間で行われる。最終合格発表は9月中旬に予定されている。
児童虐待防止対策、910人増員へ…こども政策相12/24会見
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
新潟市の教員採用日程…小学校教諭は5月にも検査
新潟市教育委員会は2024年12月23日、2026年度（令和8年度）の市立学校教員採用選考検査の日程と概要を発表した。小学校教諭5月検査は、2025年2月6日から3月6日まで受付を行い、検査は5月11日。第1次検査は4月22日から5月27日まで受付を行い、検査は7月6日に実施され、大学3年生も受検可能。
東京都、学校など受動喫煙対策…ほぼ敷地内禁煙
東京都保健医療局は2024年12月24日、保育所・学校などを対象とした受動喫煙対策にかかる実態調査の結果を公表した。健康増進法により原則敷地内禁煙、東京都受動喫煙防止条例により屋外喫煙場所設置不可（努力義務）の中、ほぼすべての学校などにおいて敷地内禁煙とされていることがわかった。
教職調整額、引上げ10％で合意…教員増員や中学35人学級
公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、政府は2024年12月24日、現行の4％から、2030年度までに10％へ引き上げることを決めた。教職調整額の引上げは約50年ぶり。2026年度からは、中学校にも35人学級を拡大する。
新潟県の教員採用選考、早期化と複数回実施へ
新潟県教育委員会は2024年12月23日、2026年度（令和8年度）新潟県公立学校教員採用選考試験の早期化と複数回実施を発表した。小学校教諭、中学校教諭「国語」「英語」、高等学校教諭「国語」「英語」、特別支援学校教諭の採用選考検査が、従来の7月に加え、5月11日にも実施されることになる。
データ漏洩防止を徹底、使用済みGIGA端末の引取り・処分をワンストップで支援PR
GIGAスクール構想第2期に向けて、多くの自治体で端末更新が進められているが、GIGA第1期で使用していた端末の処分も同時に検討が必要となっている。SB C&Sが新たに始めたGIGA端末下取り・引取りサービスについて、同社 ICT事業本部 システム基盤推進本部 LCM推進統括部 LCM推進部 事業企画課の赤羽氏にサービスの概要や利用するメリットなどについて聞いた。
大阪市、こどもサポートネットサポーターなど募集
大阪市教育委員会は2024年12月18日、こどもサポートネットスクリーニングサポーター・こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー・スペシャルサポートルーム支援員の募集を開始した。申込締切はもっとも早い職種で2025年1月14日。
MDM設定からキッティング、一気通貫の端末提供をサポートするSB C&Sの設定支援サービスPR
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、文部科学省は次のフェーズとなるGIGAスクール構想第2期の方針を定めた。今後5年程度をかけて、都道府県単位での共同調達による端末の計画的な導入や、学びを止めない観点から端末故障時に備え、15％を上限として予備機の整備を進めることなどをおもな方針としている。
防災教育強化へ32億円計上…文科相12/20会見
文部科学省は2024年12月20日、防災立国推進閣僚会議において、防災教育の強化に向けた取組みを発表した。あべ文部科学大臣は、災害対応の強化を目的に、2024年度補正予算で32億円を計上し、地震や津波の観測予測研究の体制構築を進めると述べた。また、公立小中学校の空調整備の設置率が約2割にとどまっている現状を改善し、倍増を目指すとした。
