ブレンディングジャパン×東京書籍、英語教科書にオンラインサービス提供
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
奈良県天理市、公共施設と校舎を統合「学校3部制」導入
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
正進社×教科書4社が業務提携…中学数学統計コンテンツ提供
正進社と大日本図書、日本文教出版、学校図書、教育出版は2024年4月1日、中学校の数学科の教科書・教材の統計データのコンテンツを共同で提供することを公表した。2025年4月より開始する。ICTを活用した学習の促進と学校教育の質の向上を目的としている。
日常使いの授業と校務のICT活用…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月1日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第164回の配信を公開した。茨城県古河市立諸川小学校の薄井直之先生をゲストに迎え、日常使いの授業と校務のICT活用に迫る。
青森県の教員採用、適性検査＆小論文を廃止…1次7/13
青森県は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を公表した。2次試験の小論文と適性検査は取りやめ、面接のみで評価。出願には電子申請を取り入れる。
共立女子大と中村中学・高校、中高大連携協定
共立女子大学・共立女子短期大学と中村中学校・高等学校は2024年3月31日、教育における交流と連携を通じて大学進学に関する中高生のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るべく、中高大連携協定を締結したと発表した。
静岡県・市、教員採用試験志願状況…2,670人が志願
静岡県と静岡市教育委員会は2024年3月29日、2025年度公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。静岡県の公立小学校は採用見込人数200人程度のところ志願者604名、中学校は100人程度採用のところ志願者615名、高等学校は110人程度のところ志願者609名。静岡市の教員採用とあわせると2,670人が志願した。
生成AI使用15％未満、特別支援3,359教室不足…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年3月25日～3月29日）公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15％未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
【相談対応Q＆A】クラス分けで早生まれに配慮してほしい
学校に寄せられるさまざまな相談やクレーム。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第173回のテーマは「クラス分けで早生まれに配慮してほしい」。
小中学校向け出前授業「はたらく」を考えるワークショップ参加校募集
パーソルキャリアは2024年3月28日、小学校・中学校向けキャリア教育 講師派遣授業（出前授業）「“はたらく”を考えるワークショップ」について、2024年度参加校の募集を開始した。実施は無料。申込みは、Webサイトの「お問い合わせフォーム」より連絡する。
みんなのコード「情報教育のカリキュラムモデル基本方針」公表
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
JTB×JR東日本商事、地域探究学習プログラムを共同開発
JTBとJR東日本商事は2024年3月28日、中高校生を対象とする地域の課題解決や魅力発信を盛り込んだ「地域探究学習プログラム」を共同開発することを発表した。今回は、サーキュラーエコノミー（循環経済）をテーマに岩手県八幡平市での2泊3日の現地学習を組み込んでいる。6月発売、8月より催行予定。
教育の羅針盤、2024年度教育ビジョン…東京都
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度（令和6年度）「東京都教育ビジョン（第5次）」を公表した。すべての教育関係者の「羅針盤」として、学校、家庭、地域など施策や取組みを推進することを目的としている。
東京都、部活動の地域移行推進計画を改訂
東京都教育委員会は2024年3月28日、改訂版「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を公表した。2024年度早期に各区市町村が地域連携・移行に向けた計画を策定。都立校は、地域連携・移行の実施部を70部に増やすとともに、休日に教員が指導に携わる必要がない環境を構築する。
青森県「学校部活動・新たな地域クラブ活動の指針」策定
青森県教育委員会は2024年3月27日、スポーツ庁等が策定したガイドラインや県の実情を踏まえ、部活動や新たな地域クラブ活動の実施にあたって留意すべき事項を盛り込んだ「学校部活動および新たな地域クラブ活動の指針」を策定した。
東京都「学校教育情報化推進計画」ICT指導能力85％へ
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
