教育業界ニュース
NECは2022年10月より、愛知県の海陽学園 海陽中等教育学校へ、パッケージ化による短納期導入と従量課金でコスト最適化を実現した「顔認証決済サービス」を提供する。これにより生徒・教職員約600名が利用する構内売店では、手ぶら・非接触での買い物が実現する。
こども教育支援財団は、小中高教員を対象に2022年12月11日にオンライン開催する「先生の学校」プロジェクトでの発表者を募り、事例発表・意見交換会を実施する。「GIGAスクール構想のこれから」をテーマとし、10月3日まで受け付ける。あわせて聴講も募集。
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
2022年8月8日~8月19日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省から英語教育アクションプラン公表、定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針等のニュースがあった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第95回のテーマは「夏休み中、生活が不規則になってしまい、夏休み明けの登校が心配」。
oViceは2022年8月18日、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を活用したオープンキャンパスを検討している教育機関向けに、申込後すぐに使える専用レイアウトや導入をサポートするキャンペーンを開始した。
4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。
ウィル・シードは2022年8月15日、世界の最先端のコンテンツとオリジナルコンテンツを組み合わせ、独自の学習プログラムを展開する「エドラボ!」を本格始動しWebサイトを開設した。
ビジネス・ブレークスルー大学は2022年8月24日、教育関係者および高校生・大学生・保護者等を対象に、無料セミナー「生徒の『問いを立てる力』を育む授業づくりとは~国際バカロレア認定校における授業実践の共有を通じて~」を開催する。参加無料。事前申込制。
日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。
Google for Educationは2022年8月20日、GIGAスクール構想に関心のある人を対象に、Google for EducationオンラインセミナーNEXT「有償版を活用した安全かつ発展的な学校運営」を開催する。参加無料。申込みは8月19日午後5時まで。
セガとアシアルは2022年8月23日、教育関係者を対象にプログラミング学習教材「ぷよぷよプログラミング」と、小中高校の学習指導要領対応の副教材を利用した授業を体験できる研修会を開催する。参加無料。申込締切は8月22日。
中高生のオンライン授業経験率は、国公立より私立が約25%上回っていることが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年8月16日に発表した調査結果から明らかとなった。
日本小児科学会は2022年8月10日、「5~17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。