神奈川県の教員採用、実施要項公開…4/16より出願受付
神奈川県教育委員会は2025年4月3日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月16日から5月8日午後5時まで、Webサイトにて受け付ける。第1次試験は7月6日。
「昭和vs令和」新年度スペシャル座談会…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新年度スペシャルを2025年4月7日に公開した。パーソナリティ4人による座談会形式で「昭和」と「令和」の教育、学校のあり方の違いに迫る。
SDGsとキャリア教育「学校ブックオフプロジェクト」実践校募集
日本文化教育推進機構は、ブックオフグループホールディングスと共同で、体験型SDGs教育プログラム「学校ブックオフプロジェクト」実践校の募集を開始した。全国の小・中学校・学童などを対象に、2025年度は全国120クラス限定での募集となる。
オクリンクプラス新機能とは…Zoomセミナー5/8
2025年5月8日、オクリンクプラスの大幅アップデートに関する詳細と授業での実践方法を紹介する「オクリンクプラスPOWER UPDATEセミナー」がZoomで開催される。セミナーでは、オクリンクプラスの新機能や授業での活用法について、教育現場での実践例を交えながら解説される予定だ。
短期大学の役割と改革の必要性…文科相4/4会見
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
文科省「すぐにできる校務DX」動画、生成AI活用ガイド…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月31日～4月4日）公開された記事には、文科省・動画「すぐにできる校務DX」公開、不登校調査・6割の教委が課題指摘、補助教材「生成AI活用ガイド」小中高校別に公開などのニュースがあった。また、4月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】教師が威圧的
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第223回のテーマは「教師が威圧的」。
神奈川、教員の働き方改革加速化を宣言
神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
学校版MBA、スクールリーダー育成プログラム2期生募集
新しい学校経営スキルを育成する「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」の第2期募集が始まっている。申込締切は2025年5月23日で、先着30名まで申込みを受け付ける。未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏ら学校改革に携わる講師陣がサポートする。
学校施設のバリアフリー化…トイレ74％、エレベーター31％
文部科学省は2025年3月28日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2024年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は74.3%、エレベーター設置は31.2%だった。
子供の権利「模擬・実践授業」動画公開…ユニセフ
日本ユニセフ協会は2025年3月31日、こども家庭庁との共催キャンペーン「こどものけんりプロジェクト」の一環で制作した動画教材を用いた模擬授業動画2本と実践授業動画3本、実践レポート1本を、新たに公開したと発表した。
武蔵野大×麗澤瑞浪中高、アントレプレナーシップ教育協定締結
武蔵野大学は2025年3月28日、麗澤瑞浪中学・高等学校（岐阜県）とアントレプレナーシップ教育に関する協定を締結したと発表した。同大が2026年４月に新設する探究と実践を重視した新コース「アントレプレナーシップコース」と連携し、人材育成を推進する。
多様な教育課題を乗り越える遠隔授業…簡単・高品質なNeatの実力PR
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
ソニー教育財団「子ども科学教育研究全国大会」小中教員募集
ソニー教育財団は、2025年6月13日に福井大学教育学部附属義務教育学校にて開催する「子ども科学教育研究全国大会」の特派員を募集している。小中学校の教員を対象に、参加するための交通費上限1万円を助成する。応募締切は5月7日午後3時。
埼玉県「働き方改革基本方針」改定…時間外の目標継続
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
経産省「探究・校務改革支援補助金2025」採択事業者一覧を公開
経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の初回採択事業者が2025年3月28日、一覧で公開された。中学校や高校を対象に探究学習プログラムやキャリア教育を展開するForaも初回採択が決定し、補助金活用校の募集を開始した。
