発達障害や校則見直し…生徒指導提要12年ぶり改訂へ
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
デジタル教科書「英語」先行導入、コロナ対応改定…教育業界ニュースまとめ読み
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【相談対応Q＆A】ネットのトラブルに巻き込まれた
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第96回のテーマは「ネットのトラブルに巻き込まれた」。
東京都いじめ問題対策委員会、7つの方策を答申
東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について答申した。6つのポイントごとに審議し、取り組む事項として7点をあげている。
子供の読書活動推進に関する有識者会議8/31…傍聴募集
文部科学省は2022年8月31日、2022年度第3回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」をWeb会議形式で開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は8月30日午後1時までに傍聴受付フォームから申し込む。
数研出版、アプリ「エスビューア」宿題管理・表示制御機能を搭載
数研出版は2022年8月24日、電子書籍アプリ「エスビューア」に「宿題管理」と「表示制御」の新機能を搭載したことを公表した。学校現場のニーズに即した機能を搭載し、9月から始まる新学期の授業運営をサポートする。
デジタル教科書、2024年度より「英語」で先行導入…文科省
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
PTA業務代行サービス、近ツリが提供
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
Classi、デジタル採点システムと連携
教育プラットフォーム「Classi」を提供するClassiは、2022年10月よりデジタル採点システム「YouMark Personal」と連携を開始する。連携により、テストの採点や返却、生徒ひとりひとりの学習状況の管理にかかる先生の業務負担を大幅に軽減する。
情報I・情報IIのプログラミング講義動画…Udemyで公開
ソーシャルウィルが運営する中高生向けプログラミング教室Ex-Gram（エクスグラム）は、「Pythonで体系的に学ぶデータサイエンスとAIの初歩」シリーズ全4巻の講義動画をオンライン学習プラットフォームUdemy（ユーデミー）で2022年8月に公開した。
学校の通信状況を一元管理「Tbridge T-Manager」チエル
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager（ティーブリッジティーマネージャー）」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
永岡新文科相に期待することは？ 読者アンケート
教育現場に関わるリシード読者の方々は、永岡新大臣にどのような政策、課題解決を期待しているだろうか。ぜひ下記のアンケートから意見を寄せていただきたい。
LoiLo「共有ノート大研修会」授業動画を無料公開
LoiLoは、2022年8月18日・19日に開催した「共有ノート」の活用法について学ぶオンラインイベントで実施したすべての授業動画を無料で公開した。夏休み明けの授業で使える活用アイデアが盛り込まれている。
iTeachersTV夏休み特別企画「GICTで実現する探究的な学び」
iTeachers TVは2022年8月24日、2022夏休みスペシャルとして「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GICTで実現する探究的な学び」をテーマにした全3回の企画。先生や学生9人が登場し、ICT活用の実践やノウハウを紹介する。
学校の裁量予算、政令都市で4割…教育委員会の現状調査
学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される総額裁量予算制度を導入している教育委員会は、政令都市で40.3％、市区町村では10.7％であることが、文部科学省が2022年8月23日に公表した調査結果から明らかとなった。
教育サービスの併用「成果あり」6割…塾と通信教育等
エンライクは2022年8月22日、子供が中学生または高校生のときに教育サービスを併用していたことがある保護者を対象とした調査結果を発表した。教育サービスを併用して成果が出た人の割合は約60％を占めた。
