ASUS、教育機関向けノートPC12機種発表…最長6年修理保証
ASUS JAPANは2024年2月13日、法人・教育機関およびGIGAスクール構想第2期を見据えたノートパソコン計12製品を発表した。全機種が故障原因に関係なく最長6年間修理を受けられる「ASUSのあんしん保証」に対応。価格など詳細は専用コールセンターなどへ問い合わせる。
カタリバ×つくば市「幸せな学校づくり」ルールメイキング実践報告2/23
カタリバは2024年2月23日、つくば市教育委員会と共催で、小中高校教員・行政関係者・教育関係者を対象に「つくば市のルールメイキング2年間―管理から自己決定、幸せな学校づくりへ―」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは2月22日。
「ロイロ認定イノベーター」制度開始…3月末まで申請受付
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
英検、新設「準2級プラス」合格基準スコア決定
日本英語検定協会（英検協会）は2024年2月9日、2025年度から導入する「準2級プラス」の合格基準スコアとCEFR算出範囲を公表した。サンプル問題や審査基準、目標Can-doについてもWebサイトに掲載している。
公立小中向け「in Campus School IS」チエル提供
チエルは2024年2月9日、教員の業務効率化や高度化するSaaS サブスクリプション型「in Campus School IS」を開発したことを公表した。2月29日より、キヤノンITソリューションズにて販売を開始する。
さいたま市、スクールソーシャルワーカーを追加募集
さいたま市教育委員会は2024年2月9日、スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の追加募集を公表した。募集人数は若干名。申込方法は、郵送または持参。定員に達し次第、募集を終了する。
特異な才能ある児童の支援、被災地つなぐ子供学びサイト…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年2月5日～2月9日）公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
【クレーム対応Q＆A】先生がルールを守らない
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第167回のテーマは「先生がルールを守らない」。
強度行動障害「効果的な指導」報告書を発行…東京都
東京都教育委員会は2024年2月、検討委員会による報告書「強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方」を発行した。障害特性を踏まえた効果的な指導や対応などについて、写真や具体例を交えて教職員向けにまとめている。
埼玉県、確かな学力＆自立する力育成へ…アクサ生命らと連携協定
埼玉県教育委員会は2024年2月9日、アクサ生命保険・エフエムナックファイブの2社と「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。両社提供の金融経済教育に関する研究発表会や職業体験を活用し、キャリア教育を推進する。締結式は2月15日。
先端技術・教育データ利活用の実証事業を公募、説明会2/13
文部科学省は2024年2月8日、2024年度（令和6年度）次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業）の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
実践女子大、新潟青陵学園と協定締結…就活支援強化など
実践女子学園は2024年1月30日、教育活動の活性化や人材育成、地域社会への貢献を目標に掲げ、新潟青陵学園と連携協定を締結した。両学園間では、キャリア・就職活動などの支援も強化するとしている。
石川県、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
オンデマンド配信「教育シンポジウムin東京」3月
中央教育研究所は2024年3月11日～31日、将来を見すえ、教育の課題に向きあうをテーマに「教育シンポジウムin東京2024（第28回）」をオンデマンドによる動画配信にて開催する。参加費1,000円（税込）。総合・特別支援教育のプログラムを視聴できる。
大阪市「欠員補充制度」創設、小中に特別専科教諭を配置
大阪市は2024年2月8日、市立小中学校の教員不足に対応するため、学級担任をもたない「特別専科教諭」が年度途中から欠員校に勤務する「本務教員による欠員補充制度」を創設することを明らかにした。政令指定都市としては全国初の取組み。2024年度予算案に経費として約4億円を計上するとしている。
文科省シンポジウム「カリキュラム・マネジメント」3/1
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう！進めよう！わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
