教育業界ニュース
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SMBCコンシューマーファイナンスは2024年4月より、地域金融機関やSMBCグループ各社などと協働し、全国8都道府県16大学にて単位取得型の金融経済教育を開催する。2022年に北海道大学などで開始した取組みが拡大した形となる。
自治体向けサービスを開発するミラボと、情報モラル・プログラミング教育を手がける教育ネットは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用し、小中学生を対象とした「タッチタイピングプロジェクト」を開始した。ユーザー数100万人まで、無期限無料で利用可能。
東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
先週（2024年4月15日～4月19日）公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
本庄第一中学校・高等学校を経営する塩原学園は2024年5月23日、通信制中等部「本庄第一通信制中等部 エコースクール」（フリースクール）を開校する。周辺地域のさまざまな理由で学校に通うことが困難な中学生にサテライトキャンパスを提供し、必要に応じて教員による学…
トモノカイは2024年4月18日、学習教材「映像で伝える探究ステップゼロ」をリリースし、全国の中学・高校向けに販売を開始した。教材で作成した成果物は札幌国際短編映画祭に応募可能。価格は「ドキュメンタリーからはじめる探究ステップゼロ」との2冊組で1,100円（税込）。
クレディセゾンは、中高生向け金融教育プログラム「出張授業～SAISON TEACHER～」の2024年度実施校の募集を開始する。次世代を担う若い世代の金融リテラシー向上とともに、自立した消費者の育成を目指す。
FC今治高等学校 里山校は2024年4月16日、米・スタンフォード大学のオンライン国際異文化教育プログラム「SPICE」との連携を発表した。今治高校向けにアレンジしたプログラム「Stanford e-FC Imabari」を導入する。市内の公立高校の生徒も受講できる機会の提供を予定している。
夢ふぉとは2024年4月15日、自治体、教育委員会、小中高等学校、幼保施設などを対象に、「教えない授業」の無償提供を開始した。1～3コマで実施可能な「じぶん図鑑・じぶん物語」「わたしの夢・志」「いのちの授業」「自分発見・キャリア開発」を利用できる。
ホーメックスは2024年4月15日、特許庁事業として、高等学校公民科「公共」の学習指導要領に準拠した知的財産権侵害防止教育のための2つの授業展開例と、啓発用のスペシャルマンガムービーを制作し、特許庁のホームページ上で公開したと発表した。
NIJINが運営する中学校教師のための会員制サロン「中学校てらす」は2024年5月10日、オンラインセミナー「教室『安全基地化』計画とは～教室マルトリートメントを予防する方法～」を開催する。対象は、中学校教員や教育関係者。定員30名。先着順。一般2,200円、早割1,650円（10人限定）。事前申込制。
JMCは2024年3月29日、 児童生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」をリリースした。Googleフォームの回答結果を個別に集計・蓄積するアドオンツールで、学習記録などを自動で個別集計するため、児童生徒自身がGoogleスプレッドシート上で授業やテストを振り返ることができる。
先週（2024年4月8日～4月12日）公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
デジリハは2024年度より、全国の肢体不自由・知的障害児を対象とした特別支援学校で、デジタルリハビリツールサービスの無償提供を開始した。デジタルコンテンツは、特別支援が必要な子供たちの特性にあわせてカスタマイズできる。
オンラインキャリア教育プログラムを提供するBlueberryは2024年4月10日、小中高等学校にキャリア教育プログラムを無償トライアルとして提供すると発表した。小中学校向け「GIGAプログラム」と高校部活動向け「Go Dream High School」がある。
明治図書出版は2024年4月9日、合理的配慮へのニーズの高まりを受け、中学校で活用が進むデジタル教材「MANAVIRIA（マナビリア）」のアクセシビリティを改善したと発表した。新たな費用負担はなく、従来の紙の教材の費用のみで、すべての機能を利用できる。
