先週(2024年6月10日~6月14日)公開された記事には、東北大「国際卓越研究大学」第1号、未来の教室「教育イノベーター支援プログラム」公募などのニュースがあった。また、2024年7月20日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
文部科学省は2024年6月12日、2024年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金など教育状況を比較することができる。
内田洋行は2024年6月13日、神奈川県横浜市の市立小中・義務教育・特別支援学校496校で学習支援システム「横浜St☆dy Navi(横浜スタディナビ)」の運用を6月より開始すると発表した。26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用する全国最大規模のシステム構築事例となる。
COMPASSは2024年6月10日、学習eポータル+AI型教材「キュビナ」の新規利用自治体の募集を開始した。「キュビナの働き方改革支援実証」実施にともなうもので、2024年8月~2025年3月末の期間中、無償で「キュビナ」を利用できる。
みんなのコードは2024年6月11日、「みんなで生成AIコース」の正式ローンチとともに、「みんなで生成AIプロジェクト」の開始を発表した。プロジェクトでは2025年3月31日まで、全国の小中高校向けに同コースを無償提供する。申込み・審査を経てアカウントを発行する。
科学技術振興機構(JST)は2024年6月10日、探究・STEAM教育に役立つ情報を提供するWebサイト「サイエンスティーム」を公開したと発表した。小中高校の教員や児童生徒らが利用できる教材や動画、ツール、各種イベント情報などを掲載している。会員登録不要、自由に閲覧できる。
全日本フリースタイルBMX連盟は、五輪種目「BMXフリースタイル」の選手らを派遣し、講演やパフォーマンスなどの特別授業「BMX FREESTYLE エナジーアクション」を開催する小中学校の公募を開始した。応募締切は2024年6月21日。
NTT EDXと碩学舎は2024年6月6日、大学などの高等教育機関における、デジタル技術を活用した新しい教育方法の普及を目指し「デジタル高等教育機構(Institute For Digital Higher Education)」を設立したことを発表した。
先週(2024年6月3日~6月7日)公開された記事には、教員のための博物館の日、QS世界大学ランキング・日本はTOP100に4校、出生率1.20過去最低などのニュースがあった。また、2024年6月14日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
金融広報中央委員会は2024年5月下旬より、Webサイトにて「先生のための金融教育セミナー」をオンデマンド開催している。現役教員による実践事例動画11本と、金融教育の専門家による動画13本を配信。申込不要、誰でも無料で視聴できる。
カシオ計算機は2024年6月6日、オールインワンのICT学習アプリ「ClassPad.net」を導入している先生向けに、アプリの疑問や要望を匿名で投稿できる「みんなのClassPad.netコミュニティ」を開設したと発表した。
アシタのジュギョウ運営局は2024年6月3日より、小・中・高・特別支援学校の教員個人向けサービス「アシタのジュギョウ」の月額料金を300円から無料に改定した。授業作り・アイデア共有・スケジュール管理を一体化したWebサービスで教職をサポートする。
日本マイクロソフトは、マイクロソフト認定教育イノベーター(MIEE:Microsoft Innovative Educator Expert)の2024‐2025プログラム認定者を募集している。子供たちが将来の社会に羽ばたいていくために、教員として何をすべきなのか、同じ志を持った仲間たちとつながり話し合い、新しい教育を一緒に創造する仲間を募集する。
博報堂DYホールディングスは2024年6月3日、中高生向けの探究学習プログラム「Hasso Camp(ハッソウキャンプ)」の提供を開始すると発表した。学校単位と高校生が個人参加できる2つのプログラムがあり、いずれも参加費無料。個人参加プログラムの応募は7月5日午後5時まで。
渋谷区とGMOインターネットグループは2024年6月17日より、渋谷区立笹塚小学校でのロボットプログラミングのクラブ活動支援を開始する。渋谷区立小学校で民間企業が全面的にクラブ活動をバックアップするのは、初の試みだという。
各都道府県から2025年度(令和7年度)教員採用試験(2024年実施)の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、関東地方の都県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。