教育業界ニュース
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新学社は2025年7月10日、ベンキュージャパンおよびユニティと連携し、電子黒板「BenQ Board」専用の知育・教育Webコンテンツ「新学社×あそんでまなぶ！」の提供開始を発表した。幼児教育現場にICT活用の新たな学習環境を提供する。
昭和女子大学現代教育研究所は、電通「アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と連携し、2025年8月23日から高校教員や高校教員を目指す学生などを対象に「先生による、先生のための、先回り研修会」を全6回開講する。学生無料。
米Googleは、教育版AIツールセット「Gemini in Classroom」を、Google Workspace for Educationアカウントを有する教員に無償提供することを現地時間2025年6月30日、ブログ内で発表した。英語版を先行提供し、数週間ほとでグローバル展開する予定。
パラマウントベッドは、中学生の睡眠不足が顕在化している現状を受け、中学校の教員向け教材「睡眠の大切さを学ぶ教育プログラム」を2025年度も無料提供する。
日本新聞協会は2025年7月4日、2025年度NIE実践指定校が決定したと発表した。2025年度は、47都道府県から514校の小・中・高校、特別支援学校などをNIE実践指定校として認定。原則2年間を指定期間とし、新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助する新聞提供事業を実施する。
コニカミノルタジャパンは、外国人や障害者など多様な人々を受け入れ、共生する社会の実現を目指す多言語通訳サービス「KOTOBAL」を、2025年4月より教育現場で本格展開を開始した。
2025年7月3日、言語AIの世界的な先進企業であるDeepLは、東京都教育委員会が英語教育支援を目的として、都立高校にDeepLのAIライティング、翻訳支援ツールを導入したことを発表した。
先週（2025年6月30日～7月4日）公開された記事には、海外研究者獲得に大学ファンド33億円、文科省が高校・大学受験の配慮事項取りまとめ、外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募などのニュースがあった。また、7月7日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
京都芸術大学デジタルキャンパス局（DCB）は、対話型AIによる学習支援プロジェクト「Neighbuddy（ネイバディ）」を独自開発し、2024年秋より授業でパイロット導入を開始。すでに「継続利用を希望」する学生が85.9％に達し、実用化への期待が高まっているという。
2026年度（令和8年度）大学入学共通テストより、出願手続きが電子化される。リシードは、高校の先生を対象に「共通テスト 電子出願に関するアンケート」を実施する。
先週（2025年6月23日～27日）公開された記事には、東京都のGIGA端末更新・共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法は「ネット」が最多、避難所となる公立学校の防災機能・冷房85.5％などのニュースがあった。また、6月30日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
Institution for a Global Society（IGS）は2025年6月27日、三菱みらい育成財団から「先生方向け【教科×探究】実践支援プログラム」に関して、カテゴリー5「主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」に採択されたことを発表した。
福島市教育委員会では、学習と校務端末を一本化するために、Windows 365とMicrosoft 365 A5を採用した。福島市教育委員会 教育研修課 学校ICT推進係主任の菅野玄徳氏によるセミナー「福島市の選択は、Windows 365」をレポートする。
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2025年6月24日、通信制高校の教職員100名を対象に実施したDX（デジタル化）に関する調査の結果をまとめた報告書を公開した。
先週（2025年6月16日～20日）公開された記事には、自殺対策基本法改正を周知、鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入、妊婦の常位胎盤早期剥離・猛暑「翌日」リスク上昇などのニュースがあった。また、6月23日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
JMOOCは2025年7月12日、ワークショップ「AI大学講師の開発と実装：機能する大学を目指して」をオンラインで開催する。「AI大学講師」サービスを千葉工業大学と共同開発したDOUの石部達也代表取締役が、サービス全貌や大学へのインパクトなどを語る。
