教育業界ニュース
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エプソン販売は、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開している。
先週（2024年11月25日～11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
ナレッジセンスは2024年11月28日、法人向けChatGPTシステム「ChatSense」の大学向け実証実験パートナーの6次募集を開始したと発表した。これまで多くの大学での導入支援実績を生かし、セキュアな環境での運用を支援する。特に「スターター」プランを活用することで、予算取り前の段階でも10万文字程度の会話を無料で検証できることが大きなメリットである。
公正研究推進協会（APRIN）では、次代の学術活動を担う若い世代に向けた教材「中等教育における研究倫理」をWebサイトで無料公開している。基礎編・実践編のほか、探究指導のためのハンドブックをダウンロードできる。
同志社大学は、NTT EDXや実教出版、全国大学生活協同組合連合会と協力し、生成AIを活用した教育支援の一環として、電子教科書を導入した。2024年度春学期に開始されたこの取組みは、データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）の一部として、受講生に対して効率的かつ効果的な学習環境を提供することを目的としている。
CA Tech Kidsは2024年11月27日、Microsoft 365 Copilotを活用した高校教員向け研修および高校生向けプログラミング授業の提供を開始することを発表した。同社は、AI技術を用いて教育現場の効率化を図り、教員の業務負担を軽減することを目指している。
ソニーマーケティングとArc＆Beyondは、少年院におけるプログラミング教育を通じて在院者の社会復帰を支援する取組みを開始する。ソニーのIoTブロック「MESH」を用い、在院者が身近な課題を解決する力を育むことを目指す。この取組みは、出院後の選択肢を広げ、社会とのつながりを支えることを目的としている。
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
マイナビは、同社が運営する高校生向け探究学習サイト「Locus（ローカス）」をリニューアルし、2025年4月より全国の高校へ無償で提供する。これまで高校へ有償提供していたが、地域の課題解決と、より多くの高校生が幅広い視野を持って自身のキャリア選択ができるよう、無償で提供する。
steAmは2024年11月15日、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマ「いのちを高める」に基づく探究学習プログラム「GIGAスクールパソコン『地域内教材再利用』プロジェクト」を実施すると発表した。
先週（2024年11月11日～11月15日）公開された記事には、教職調整額10％へ段階的引上げ、東北大・国際卓越研究大学に正式認定、英語能力指数ランキング日本は過去最低92位などのニュースがあった。また、11月18日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
パーソルキャリアは、全国の小学校・中学校に無償で提供しているキャリア教育プログラム「“はたらく”を考えるワークショップ」において、小学生向けのアウトカム評価を促進するための独自ルーブリックを開発し、公式Webサイトで公開した。これにより、児童の学習意欲や進路目標の達成度を評価しやすくなる。
ジェットラン・テクノロジーズは2024年11月より、教育機関向けに「アカデミックプラン【無償】」を提供開始した。このプランは、自然言語処理APIを活用し、学生の表現力を伸ばすとともに、不適切な内容の検知や防止を支援することを目的としている。2023年度には東京工業高等専門学校の学生が卒業制作に同プランを採用し、その成果を国内外で発表した実績がある。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は2025年1月31日まで、「第1期 米国人フルブライト スペシャリストの招へいを希望する受入れ機関（大学など）」を募集している。2～6週間、米国の大学などの研究者（スペシャリスト）を招へいし、日本の受入れ機関において特別講義やセミナーなどを実施する。
EdTechカンパニーのレアジョブは2024年11月8日、学研ホールディングス（学研HD）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより、両社は教育事業の拡大を目指し、シナジーを創出することを目指す。特に、オンライン英語教育や資格事業において、両社の強みを生かした協業が期待される。
先週（2024年11月5日～11月9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共同研究中間評価・東大や京大S評価、日米教育ハイレベル政策対話、駿台・視覚情報で記憶定着などのニュースがあった。また、11月11日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
