教育業界ニュース
教育業界ニュース
Microsoftは2025年12月より、教育機関の教職員および13歳以上の学生を対象に、Microsoft 365 Copilotの教育機関向けアカデミックプランを1ユーザーあたり月額18ドルで提供すると発表した。
次世代ロボットエンジニア支援機構（通称、Scramble）は、普通科高校生を対象としたロボット・AI教材「QUESTiX（クエスティックス）」を開発した。チームで大型ロボットを組み立て、プログラミングやAI技術を体験的に学ぶことができる。
山梨県教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の山梨県公立学校教員選考検査の日程ついて、第1次検査を2026年7月5日に実施すると公表した。選考検査の概要や出願の流れをまとめた選考検査案内は、3月上旬ごろ県Webサイトで公表される見込み。
東京書籍と日本漢字能力検定協会は、デジタルコンテンツの共同制作および配信を開始した。両者がもつノウハウを生かし、子供たちが自ら「もっと」学びたくなるようなコンテンツを開発する。第1弾として、デジタル教材「みんなにもっとNIMOT!」において、間違いやすい漢字を学べるコンテンツの提供を始めた。
先週（2025年11月25日～11月28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6％大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
CONSEO（衛星地球観測コンソーシアム）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門は、高校生と共に「宇宙から見る地球」を通して学ぶ取組み「My Earthミッション」として、JAXA職員が講師として学校を訪問する「出前授業」の実施校を全国から公募する。
教育AI活用協会と小学館が運営する教育情報サイト「みんなの教育技術」編集部は2025年11月16日、「学校現場のAI活用実践コンテスト2025」の最終審査会をオンラインにて開催し、各部門のベスト・プラクティスを選出した。
スタディポケットは、生成AI技術を活用した新しい英会話学習サービス「スタディポケットAI英会話」を2026年4月より正式にリリースすると発表した。開発にあたって先行トライアルを実施したところ、多くの生徒がポジティブな変化を実感していることが明らかになったという。
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
カシオ計算機は2026年4月1日より、ブリタニカ・ジャパンとの協業により、ICT学習アプリ「ClassPad.net」において探究授業に対応した「ブリタニカ探究総合パック」の提供を開始する。
COMPASSと小学館集英社プロダクション（ShoPro）は、タカラトミーアーツと連携し、小中学校向けの探究学習プログラム第7弾の提供を開始した。全国の小中学校向けに無償で提供し、2025年11月13日より申込みを受け付けている。
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年12月17日に、ウェビナー「生成AIが変える英語教育の現在地とこれから」を開催する。
記憶のプラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサは、第三者割当増資と株式譲渡を通じ、総額約18.5億円のシリーズCラウンドを実施したことを発表した。リード投資家である住友商事と資本業務提携を締結。調達した資金は、教育領域での展開に加え、企業の人的資本領域や新規事業への投資に充て、事業拡大を加速させる。
共同印刷とミエタは、2025年度に東京都立高校など約100校を対象に「総合的な探究の時間」のプログラムを提供する事業で提携した。
