教育業界ニュース
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COMPASSと小学館集英社プロダクション（ShoPro）は、タカラトミーアーツと連携し、小中学校向けの探究学習プログラム第7弾の提供を開始した。全国の小中学校向けに無償で提供し、2025年11月13日より申込みを受け付けている。
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年12月17日に、ウェビナー「生成AIが変える英語教育の現在地とこれから」を開催する。
記憶のプラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサは、第三者割当増資と株式譲渡を通じ、総額約18.5億円のシリーズCラウンドを実施したことを発表した。リード投資家である住友商事と資本業務提携を締結。調達した資金は、教育領域での展開に加え、企業の人的資本領域や新規事業への投資に充て、事業拡大を加速させる。
共同印刷とミエタは、2025年度に東京都立高校など約100校を対象に「総合的な探究の時間」のプログラムを提供する事業で提携した。
大日本印刷（DNP）は2025年11月、学校のテスト分析を中心に紙とデジタルの学習データを統合・可視化する新たな「教育データ活用サービス」の提供を開始する。同サービスは、自治体の教育データ基盤などと連携し、教師の学習指導と児童・生徒の主体的な学びを支援することで、ひとりひとりに合わせた多様な学びの提供につなげる。
日本文化教育推進機構は、パイロットコーポレーションの協力のもと、小学生を対象に「書くことの大切さ」を学ぶ教育プログラム「書くって大切なこと 手帳編」の提供を開始した。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年11月20日の「世界子どもの日」に向け、子供の権利について学べる新たな教育コンテンツをWebサイト「あすのコンパス」で公開した。学校の授業などで活用できる教材の提供やSNSでのキャンペーンを通じ、日本での認知度が低い「子どもの権利条約」への理解を促進する。
埼玉県戸田市立笹目小学校は2025年11月7日、個別指導塾を運営するコノセルと協働し、5年生の算数の授業において「Beyond GIGA プロジェクト」を開始した。
朝日新聞社が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校での教育目的に限りデジタル版を特別料金で提供する「教材コース for students」を新設する。導入に先立ち、2025年10月6日から先着100校限定で、お得に利用できる先行申込の受け付けを開始している。
TechScholarは2025年11月7日、教員の働き方を支援するiPad専用デジタル手帳アプリ「教師手帳 - Digital Teacher's Planner -」をApp Storeで公開した。
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
AI型教材「キュビナ」を提供するCOMPASSは2025年12月26日、全国の自治体および学校関係者を対象に、オンラインセミナー「先生に学ぶ！キュビナ活用実践セミナー 紙教材とデジタルドリルの置き換え／使い分け」を開催する。参加費無料、事前申込制。
グッドワークスは、小中高の教育機関向けに生成AIを活用した情報科目の学習補助Webアプリ「Tech Nexus（テックネクサス）」を開発し、2025年11月1日よりサービスの提供を開始した。
仙台大学AI教育研究チームは2025年10月30、「学生と教員を対象とした生成AIの教育利用状況と意識に関する全国調査 2024年-2025年比較調査」の報告書を公表した。
愛知県は2025年11月4日、DXやAIなどの成長分野で即戦力となる「高度なものづくり人材」の育成を目的に、県立の高等専門学校を新設する方針を明らかにした。愛知総合工科高等学校校地内に併設予定で、文部科学省へ認可を申請し、最短で2029年4月開校を目指す。
