教育業界ニュース
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Mantraは2026年4月8日、マンガ英語多読アプリ「Langaku（ランガク）」の教育機関向け導入を正式に開始し、専用窓口を開設した。同アプリはマンガを通じて楽しみながら多読を行い、自然な英語習得を目指す。都内高校での実証実験では、利用した生徒の90％以上が英語に触れる時間の増加を実感するなど、高い学習効果が確認された。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とJTBは、共同開発した高等学校向け教育DXプログラム「XRを活用した体験型DX探究ラボ」を2026年4月16日より、全国の高等学校および自治体向けに提供開始する。
okkeは2026年4月9日、同社が提供する学習塾向けテスト作成ツール「Dr.okke」が、中学範囲の主要5教科へ対応したと発表した。これまで対応していた高校範囲に加え、中学範囲も網羅したことで、中学から高校まで一貫した学習指導が可能となる。
日本公認会計士協会（JICPA）と日本教育新聞社は、学校教育支援サイト「会計探究ラボ」を共同で公開した。中学校や高等学校の教員を対象に、授業で「会計」を取り上げる際に役立つ教材や授業レポートなどを提供する。
ロッテは2026年4月より、全国の小学校5～6年生を対象とした出張授業プログラム「ロッテ イノベーションチャレンジ～未来のおかし開発室～」の2026年度参加校の募集を開始した。申込みは予定数に達し次第、締め切る。
COMPASSは2026年4月14日、卓球の「バタフライ」ブランドを展開するタマスと連携し、小・中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、卓球ラケット開発をテーマにした新たな探究学習プログラムの無償提供を開始した。申込受付も同日より開始している。
先週（2026年4月6日～4月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校の出席扱いに関するリーフレット公開、デジタル教科書が正式な教科書に、高校支援金の所得制限撤廃へなどのニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
2026年6月3日・4日の2日間、教育分野の課題解決と現場支援をテーマとした展示会「九州教育現場支援EXPO」が初開催される。主催は九州イノベーションWEEK 実行委員会で、教育委員会や学校関係者などを対象に、教育DXや校務効率化に関する最新ソリューションや事例を紹介する。
教育AI活用協会と東京青年会議所教育政策室は2026年4月9日、教育現場での生成AI活用事例をまとめた資料「教育現場のAI活用術35選」を公開した。全国の教員から寄せられたプロンプトや事例をもとに、授業や校務など幅広いシーンで活用できる。同資料は公式LINEより誰でも無料でダウンロードできる。
日本出版販売が運営する日販図書館選書センターは2026年4月6日、2025年度年間選書ランキングを発表した。セット部門1位は「日本の地理 改訂新版」。調べ学習や授業に直結した書籍が多く選ばれた。
旺文社は2026年3月、学校単位で大学受験情報誌「螢雪時代」シリーズを採用する高校に対し、誌面を無料閲覧できる「PDFビューア」の提供を開始した。あわせて2026年度より、月刊「螢雪時代」と臨時増刊の電子書籍版も販売。ICT化により進路指導を支援し、教育現場のDXを推進する。
国立天文台は国内外の小中学校（4年生以上）を対象に、天文学や宇宙の授業を行う「2026年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなくオンライン授業も行う。申込締切は2026年5月31日。
みんがくは、新興出版社啓林館が発行する「情報I」共通テスト対策問題集において、教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を基盤としたAI学習支援機能を提供し、生徒の自学自習を支える学習体験の実現を進めている。同教材は2026年4月より一般販売を開始している。
「こびとづかん」の出版元であるロクリン社は2026年4月6日より、日本国内の教育・保育・公共・子供向け医療施設などに向けたプロジェクト「こびとも」の一環として、現場ですぐに活用できるイラスト素材などの無償ダウンロードサービスを開始した。
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
デジタルハリウッドは2026年3月30日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想（産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業）」に対応した高校教育の総合支援サービスを新たに提供開始すると発表した。
