文部科学省が教育現場における生成AIの利用について暫定的なガイドラインを発表してから約1年半が経過し、生成AIを授業や校務で活用する事例が少しずつ増えてきている。マイクロソフトは、文部科学省が改訂を進めているガイドライン案に対応した生成AIプロンプト集を無償公開した。
AIの進歩が加速する中、教育現場でも生成AI活用に向けたさまざまな試行錯誤が始まっている。佐賀県唯一のSSHである致遠館高等学校で実施された、Copilot×Surfaceを使ったPythonによるプログラミング授業のようすを紹介する。
新潟県教育委員会は2024年12月23日、2026年度(令和8年度)新潟県公立学校教員採用選考試験の早期化と複数回実施を発表した。小学校教諭、中学校教諭「国語」「英語」、高等学校教諭「国語」「英語」、特別支援学校教諭の採用選考検査が、従来の7月に加え、5月11日にも実施されることになる。
先週(2024年12月16日~12月20日)公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
岡山県教育委員会が提供する学習動画コンテンツサイト「おかやま まなびとサーチ」が2024年10月、2年連続でアクティブユーザー数10万人を超えた。岡山県内の小・中学生向けに無料で提供され、ログイン不要で誰でも視聴可能。現在400本以上のコンテンツがそろっており、今後も新しい動画が追加される予定だ。
日鉄ソリューションズ(NSSOL)は、プログラミングを通じて地域のカーボンニュートラルを学ぶ授業コンテンツ「めざせ!カーボンニュートラル」を開発。埼玉県三芳町と共同で地域版教材を作成し、三芳町立藤久保小学校で実証授業を実施した。この教材は、NSSOLが運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel\ケイサントンネル」で公開されている。
旺文社は2024年12月12日、新たに学校向けポータルサイト「旺文社 パスナビ for School」をオープンした。このサイトはおもに高等学校で活用できるコンテンツを提供し、授業や定期テスト、大学入試対策、進路・進学やキャリア教育といった幅広い分野をサポートする。無料会員登録でさらに便利にサイトを活用できる。
先週(2024年12月9日~12月13日)公開された記事には、学校体育館の空調整備95%目標、ベネッセとサイバーエージェントAIクリエイティブセンター設立、2024年の漢字は「金」などのニュースがあった。また、12月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京学芸大学附属小金井小学校の鈴木秀樹先生はEDIX東京2024において、「教育現場で実際に生成AIと触れ合う子供たちの反応を知ってもらい、生成AIが教育にもたらす可能性について考え、その活用に取り組んでいくきっかけとなってほしい」という考えのもと、公開授業を行った。
駿台グループの駿台教育センターは2024年12月11日、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に向けて販売を開始すると発表した。サービスの提供は2025年4月から順次開始される予定。
LoiLoは2024年12月18日に「生徒が語る iPad&ロイロのノートテイキング術」をオンラインで開催する。立命館守山中学校・高等学校の村田千弥先生と生徒たちをゲストに迎え、iPadとロイロノート・スクールを活用したノート整理術を紹介する。生徒たちが数年かけて編み出したという効率的なデジタルノート整理術を学ぶことができる。iPadを持っていなくても参加可能だ。
コドモンは、全国の保育施設や乳幼児教育に関わる保育者を対象に、「手遊び」動画55本を制作したことを発表した。これらの動画は、コドモンが運営するオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」が、鎌倉女子大学と連携し、同大学児童学部の浅井拓久也准教授とゼミ生15人によって制作された。
埼玉医科大学(埼玉県入間郡)と星野学園中学校・星野高等学校(埼玉県川越市)は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は、2024年12月21日に無料オンラインセミナーを開催する。このセミナーでは、伊勢市教育委員会の宮澤優子氏が「学校図書館×ICT~Google for Educationで広がる学校図書館の可能性~」をテーマに講義を行う。参加は無料で、教育関係者であればだれでも参加可能。
先週(2024年12月2日~12月6日)公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
大日本印刷(DNP)は、東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス(東大生研ONG)の指導のもと、高校生と社会人が共に学び合う「STEAM型次世代育成プログラム」の基本モデルを開発した。このプログラムは、高校生が社会で働く際に必要な「自ら問いを立てるスキル」を習得するための授業カリキュラムを、企業の社員と共に設計・運営するものである。学生のSTEAM型探究学習と社員の人材育成を同時に実現し、「Society 5.0」に不可欠な人材の創出を目指す。