教育業界ニュース
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鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
文部科学省は2026年6月26日、2026年度（令和8年度）の「がん教育教材活用研修会」「がん教育外部講師活用研修会」の申込受付を開始した。対象は、教育委員会の指導主事、国公私立学校の教職員など。YouTubeによる動画配信で、8月3日から9月30日まで視聴できる。申込締切は7月31日午後5時。
先週（2026年6月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書・効果や課題、2040年代見据えAI学習を全員に、SPReAD1000採択結果報告、調整授業時数制度・削減が難しいのは算数などのニュースがあった。また、6月29日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I'mPOSSIBLE」日本版に、アニメーション教材の第3弾が加わった。テーマは「パラリンピックってなんだろう？」。子供たちがパラリンピックの理念や共生社会のあり方について主体的に考える構成となっており、日本版公式サイトから無料で利用できる。
愛知県は2026年7月31日まで、県内の中学校を対象に「サイエンス実践塾出前授業」の実施希望校を募集している。新たに「分子模型」「低温体験」「未来ワークショップ」を加えた全7コースを提供する。参加無料。
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
東京都は、都内の小学校・中学校を対象に「福祉キャリア教育プログラム」を提供する。授業時間内での実施が可能で、VR職場体験やプレゼンコンテストなど、4つのプログラムから選択し、学校ごとにカスタマイズできる。
LX DESIGNとBowLは2026年6月12日、学校・自治体に向けた教職員のメンタルヘルス・Well-being支援を目的とした業務提携を締結した。全国の教職員を対象に、「複業先生」のプラットフォームを活用したストレスチェックや管理職研修などの支援プログラムを展開し、早期支援体制の構築を目指す。
先週（2026年6月15日～19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書法成立、高3「英検準2級相当」52.4％、東大4年連続順位下落で39位…QS世界大学ランキング2027、学校給食の国産食材9割…トップは鳥取98.4％などのニュースがあった。また、6月22日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
日本HPは2026年6月18日、文部科学省が推進する高等学校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応したICT製品および高性能ワークステーションの提供を開始し、教育市場での事業を強化すると発表した。高校や地方自治体を対象に、遠隔・ハイブリッド授業環境の整備と理数系人材育成のための高度学習環境の構築を支援する。
COMPASSと小学館集英社プロダクションは、エプソン販売と連携し、小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE（スパーク）」において、新しい探究学習プログラムの無償提供と申込み受付を開始した。2027年2月28日まで申込みを受け付ける。
ELSA Japanは、AI英語学習サービス「ELSA School」において、AIを活用したスピーキングアセスメント機能を2026年夏より提供開始すると発表した。英語スピーキング力を授業内で客観的に測定でき、追加費用なしで利用可能。英語4技能のうち評価が難しいとされる「話す力」の測定を支援する。
全国学力調査などにおいて読解や記述に関する課題も指摘される中、教育現場では「読み解く力」と「書く力」が学びの基盤として重視されている。理想教育財団は2026年7月30日、「読み解く力と書くこと－学びに向かう子どもたちに必要なこと－」をテーマに、「第15回理想教育財団 教育フォーラム」を開催する。参加無料。
2026年5月13日から15日まで開催されたEDIX東京2026で、マイクロソフトはラインアップを拡充したCopilot+ PCや教育向けAIソリューションを出展。会場では導入事例やAI活用のセッションも行われ、来場者の関心を集めた。
東京都は、高校の授業で実施できる探究型アントレプレナーシップ教育教材を、都内の高校、高等専門学校、高等専修学校の30校程度に先着順で無償提供する。
DMM.comが運営するDMM英会話は2026年8月1日から、英語学習アプリ「iKnow!」を全国の小学校、中学校、高等学校、大学などの教育機関を対象に、1年間無料で提供するキャンペーンを実施する。申込みは、7月17日午後7時まで、メールにて受け付ける。
