先週（2026年4月27日～5月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
教育ICT関連
熊本県の学校業務改善事例集…会議効率化やDX活用の実践紹介
熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
AI時代の校務用PCに求められるものとは？ 現場を支える設計思想と次の標準
教員の日常は、授業と会議の合間を縫って校内を移動し続ける多忙なものだ。1日を通して使える軽量・長時間バッテリーによるモバイル性の高さ、授業を妨げない静音性、そして起動遅延やトラブルによる「授業停止」を防ぐ安定性は、もはや前提条件と言える。3番目のテーマ「ハード設計」では、各社が重視する設計思想と、そのこだわりのポイントについて聞いた。
日本語指導、教員の8割超が「ICT有効」と回答…すららネット調査
すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
GIGAスクール構想第2期（GIGA2.0）とは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
生成AIで24時間サポート、大和大学が5月から実証実験
大和大学は2026年5月下旬、システム ディの学校事務トータルシステム「Campus Plan」を活用した学生・教職員向けAIチャットボットサービスの実証実験を開始する。学内規程などを学習したAIが質問に即座に回答することで、利用者の満足度向上と業務効率化を図る。
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文部科学省関連
教員性暴力は懲戒免職に、大学規模適正化…文科相4/24会見
文部科学省の松本大臣は2026年4月24日の会見で、大学数の縮減や医学部定員の見直しに関する議論への見解や、教員性暴力等防止法に基づく基本指針の改訂について説明した。大学の量的規模適正化総合政策を進めつつ、地域医療人材の確保などの課題に取り組む。
日本の基礎研究力に危機感、国際的地位が大幅低下…NISTEP定点調査2025
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2026年4月24日、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2025）の報告書を公表した。日本の基礎研究力に強い警鐘が鳴らされるとともに、産学官で危機感が共有された。
デジタル教科書「小4以下は適当でない」文科大臣
デジタル教科書について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月24日、衆議院文部科学委員会で「小学4年生以下では、すべてがデジタルな教科書を認めることは適当ではない」と述べ、小学3年生以下へのデジタル教科書の導入に慎重な考えを示した。
大学の研究力強化へ、戦略的裁量経費を調査分析
文部科学省は2026年4月27日、大学研究力強化に向けた取組みの推進委託事業について、2025年度の調査研究報告書を公表した。大学の「戦略的裁量経費」に着目し、財源の捻出方法や重点投資先などを調べ、考察している。
教職員も新設、文科省「アントレ推進大使」750校募集
文部科学省は小・中学校、高等学校等を対象に、教育・ビジネス現場での活躍者を派遣するアントレプレナーシップ推進大使派遣事業の受付を開始した。全国から750校（回）を募集する。派遣期間は2026年5月22日～2027年3月12日。実施無料。応募は9月30日まで先着順に受け付ける。
人材育成システム改革ビジョン公表、高校改革や大学支援など
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
最大5億円の大学支援、JSTが公募…人材育成へ
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、大学・企業等の能力を最大限に活用し、研究開発・人材育成を推進するための資金支援制度「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」の創設を発表した。国公私立大学を対象に20件程度を公募する。支援額は1年につき最大3億円または5億円。
デジタル教科書、使用制限する学年や教科特性に応じた考え…文科相4/28会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
【教員採用】51自治体で共通問題…27年度から
文部科学省は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）から公立学校の教員採用選考試験の第1次選考を複数の自治体で共同実施する検討状況を公表した。現在、51自治体が参画を予定しており、共通の問題を配布する方式で実施する。試験の質向上や各教育委員会の負担軽減を図り、人物重視の選考を可能にするという。
イベント関連
次世代計算科学グランドリーチプログラム、区分D公募開始…5/12説明会
文部科学省は2026年4月28日、「次世代計算科学グランドリーチプログラム」の区分Dの公募を開始した。締切りは6月26日。5月12日午後2時からは、オンラインで区分Dの公募説明会を開催する。
「GIGA開き」準備セミナー5/13…スクールタクト
スクールタクトは2026年5月13日、初めてICT端末を手にする学年の担任教諭などを対象に、オンラインセミナーを無料で開催する。多くの学校が5月後半から6月に実施する「GIGA開き」をテーマに、授業づくりのポイントや当日に活用できる課題テンプレートなどを紹介する。
東京経済大、黒田前日銀総裁招き5/13にシンポ…参加無料
東京経済大学は、小川英治学長の就任を記念したシンポジウム「2026年の日本経済 ―金利・為替・成長のゆくえ―」を東京都千代田区の日経ホールで2026年5月13日に開催する。前日本銀行総裁の黒田東彦氏を招き、会場とオンラインのハイブリッド形式で実施。構造変化が進む…
千葉大と徳島大がJ-PEAKS採択契機に連携協定、記念シンポジウム6/19
千葉大学と徳島大学は、文部科学省・日本学術振興会による「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択を契機に、2026年3月に連携協定を締結した。6月19日に千葉大学柏の葉キャンパスで連携協定締結記念シンポジウムを開催する。
その他
デジタル教科書の一律制限に懸念、超教育協会が慎重な検討求める
超教育協会は2026年4月28日、デジタル教科書の一律な活用制限に向けた大臣答弁に対し、深い懸念を表明する見解を発表した。実証研究や教育現場の知見に基づき、個別最適な学びやインクルーシブ教育を推進する基盤としての重要性を指摘。
人材育成システム改革ビジョン公表、高校改革や大学支援など
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
大学規模の適正化目標、2040年まで250校縮減…財務省
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は2026年4月23日、人口減少を踏まえた大学規模の適正化について、2040年までに少なくとも学校数250校程度、学部定員18万人程度の縮減が必要との推計を示した。医学部・歯学部・薬学部の定員削減も提言した。
