文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況（2020年度）調査結果を発表。42.9％の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。 文部科学省は3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況（2020年度）調査結果を公開。2020年度に中堅教諭等資質向上研修の対象者が1人以上いた教育委員会の数は、小学校が119、中学校が119、高等学校が71、特別支援学校が66、幼稚園が45、幼保連携型認定こども園が37。 研修の対象者数は、小学校が1万4,224人、中学校が7,968人、高等学校が5,406人、特別支援学校が2,964人、幼稚園が440人、幼保連携型認定こども園が258人で計3万1,260人。研修の年間実施日数（平均）は、小学校が20.4日、中学校が20.4日、高等学校が19.4日、特別支援学校が19.0日、幼稚園が12.0日、幼保連携型認定こども園が11.9日。 免許状更新講習としての認定を受けている教育委員会は16.8％。免許状更新講習として認定を受けている教育委員会と時間数（平均）は、「必修領域」が11教委・5.5時間、「選択必修領域」が11教委・6.5時間、「選択領域」が14教委・12.9時間。免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みは、42.9％が「行っている」と回答。中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととできる最大日数（平均）は2.8日。 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止による校外研修の実施方法については、93.7％が「変更した」と回答。実施方法を「変更した」と回答した教育委員会の変更内容は、「集合型とオンラインの併用」が58.8％ともっとも多く、「オンラインのみ」が11.8％、「その他」が29.4％だった。「その他」と回答した場合の具体例としては、「学校訪問による授業参観等の研修は会場を変更するとともに、授業VTRをもとに協議する内容に変更した」「校外研修（教育センターでの研修）を予定していた内容を、校内研修に変更して実施した」等があがった。
