文部科学省は2022年3月1日、令和3年度（2021年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、46年連続で低下し、前年度比1.0ポイント減の30.4％。日教組の加入率も45年連続の低下となった。 教職員団体への加入状況に関する調査は、1958年（新規採用教職員は1960年）から毎年10月1日現在で実施。大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用教職員を含む）を対象としている。 2021年10月1日現在、教職員団体の加入者は前年度比1万1,019人減の30万9,433人。加入率は、前年度比1.0ポイント減の30.4％。教職員団体全体の加入率は、1976年以降46年連続で低下している。 団体別の加入者数は、日本教職員組合（日教組）21万1,418人（加入率20.8％）、全日本教職員組合（全教）3万921人（同3.0％）、全日本教職員連盟（全日教連）1万8,256人（同1.8％）、日本高等学校教職員組合（日高教・右）7,530人（同0.7％）、全国教育管理職員団体協議会（全管協）3,739人（同0.4％）等。いずれの団体も前年度より加入者数が減少。日教組の加入率は、1977年以降45年連続の低下となった。 新採用教職員の団体加入者数は、前年度比542人減の8,917人。新採用教職員の加入率は、前年度比0.9ポイント減の23.4％。団体別の加入者数は、日教組6,940人（加入率18.2％）、全日教連600人（同1.6％）、全教396人（同1.0％）、日高教・右142人（同0.4％）等。一方、非加入の新採用教職員は2万9,207人で、新採用教職員全体の76.6％を占めている。
