教育業界ニュース
アシックスと早稲田大学は、スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランド価値向上等を目的とした組織的連携に関する基本協定を更新した。期間は2021年3月1日から2025年3月31日までの4年間。これまでの成果を生かし、長期にわたって取組みを強化する。
新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。
文部科学省は2021年4月23日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学・高等専門学校に内容を周知する文書を発出した。大学等には、学生の学修機会の確保に引き続き取り組み、感染拡大防止のための対策の徹底をお願いしている。
新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言が4都府県に発令されたことを受けて、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校高等課程(各学校等)および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するようお願いした。
先週(2021年4月19日~4月23日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。地域一斉の臨時休校について文部科学大臣コメント、東北大がSDG9で世界9位、GIGAスクール構想関連のサービス・製品・セミナー等のニュースがあった。
関西学院大学は2021年4月、これまで課外活動であった体育会活動を正課外教育として位置付け、その活動を支援するための新たな組織「競技スポーツ局(KGAD:Kwansei Gakuin University Athletic Department)」を創設した。4月20日時点で8団体10チームが加盟している。
熊本大学は2021年4月14日、教員に対して行った「コロナ禍における授業の実施状況等の調査」結果を公表した。調査では、教員の8割以上が、授業準備時間がコロナ禍以前よりも増加していたことがわかった。
文部科学省は2021年4月21日、「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ(以下「スキームD」)推進委託事業」の公募について発表した。Webによる公募説明会を4月28日に実施する。
日本経済団体連合会(経団連)と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年4月19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月23日、第31回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
日本学生支援機構(JASSO)は2021年6月30日、2021年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」の配信を開始する。対象は大学等の役員および部局の長、教員、企業・団体の人事採用担当者、都道府県の就職支援等担当者等。申込みは4月26日~5月28日。
oViceは2021年6月末まで、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を、講義や研究室、オープンキャンパスや新歓など学校関係の利用に対して無料で提供する。なお、無償提供は新規申込者が対象となる。
福岡市は、2022年度(令和4年度)福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
文部科学省は2021年4月9日、「諸外国の高等教育」を明石書店より刊行した。アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツなど主要国の高等教育制度をまとめている。価格は4,200円(税別)。
文部科学省は2021年4月20日、第25回「大学入試のあり方に関する検討会議」を開催する。議題は2021年度大学入学共通テストなど。傍聴者なしのWeb会議による開催とし、会議の模様は「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルよりライブ配信する。