教育業界ニュース
文部科学省は2021年4月7日、3月末に申請のあった令和4年度(2022年度)開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表。また、私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可についても諮問した。
旺文社教育情報センターは2021年4月5日、文部科学省が3月に公表した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における「審議のまとめ」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。
Tutteoは2021年4月5日から2022年3月31日まで、小学校・中学校・高校・大学を対象に、基礎から作曲まで学べる音楽学習プラットフォーム「Flat for Education」を無料で利用できるキャンペーンを実施する。
文部科学省は2021年4月2日、2021年度(令和3年度)統計エキスパート人材育成プロジェクトの公募を開始した。公募期間は5月6日午後5時まで。公募説明会を4月7日午後3時より、オンラインで実施する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月9日、第30回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1%と、10年間で0.9ポイント上昇している。
宮城教育大学と内田洋行は2021年3月31日、包括的事業連携協定を締結したと発表した。学習指導要領上で「基盤となる能力」と位置付けられている「情報活用能力」の育成・発揮に関する研究、教員養成・教員研修における学修環境の在り方の検討を推進していく。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
文部科学省は2021年3月31日、「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定について発表。今後、国立大学等が「共創」の拠点としての役割を果たすため、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことを目指す。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月30日、2020年度(令和2年度)「私立大学・短期大学教育の現状」の最新情報を公表した。私立大学が行っている取組みのうち、もっとも実施率が高かったのは「学生の心身に関する支援」、ついで「就職支援」であった。
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
西日本電信電話(NTT西日本)とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト(NTTスマートコネクト)は2021年4月1日より、大学IR(Institutional Research)分野におけるデータ利活用をワンストップで支援するソリューションの提供を開始する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年3月29日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~新年度特別企画の配信を公開した。「先生の給与明細」をテーマに開いたオンライン座談会のようすをダイジェスト版でお届けする。
大日本印刷(DNP)は2021年3月29日、出版社と大学と書店をネットワークで結び、教科書・教材の選定で教員が情報検索・閲覧・選書やシラバス登録などを容易に行うことができる「教員向けオンライン教科書選定サービス」を開発したと発表した。
三谷商事は2021年3月25日、Mac教室管理の課題を解決するキッティングツール「M2DeployTools」を発売したと発表した。複数のアプリのインストールやコマンドによる設定などを1つのパッケージとして実行することで、時間やコストを大幅に削減できる。
東京都教育委員会は2021年3月26日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)の実施要綱を公表した。電子申請は5月7日、郵送は5月10日まで受験申込を受け付ける。実施要綱は、都庁案内コーナーなどで配布するほか、Webサイトからダウンロードできる。