【EDIX2022】初のオンライン展示会10/5-7
RX Japanは2022年10月5日～7日、「EDIX（教育総合展）オンライン」を開催する。例年東京や関西で開催されている教育分野の日本最大級の展示会が、新たにオンラインでも開催されることが決定した。
大学間情報交換会「プレアワードの支援体制」7/15
早稲田大学アカデミックソリューションは2022年7月15日、「プレアワードの支援体制」をテーマとした大学間情報交換会を開催。参加者同士で各大学の現状や課題、課題解決へ向けたヒントを共有する場を設ける。
金融教育に高いニーズとプラス効果…金融リテラシー調査
金融広報中央委員会は2022年7月5日、「金融リテラシー調査（2022年）」の結果を公表した。金融教育のプラス効果や、金融教育に対する高いニーズがあることが明らかになった。
今後の高等教育を考える…第2回中教審大学振興部会7/11
文部科学省は2022年7月11日、中央教育審議会大学分科会大学振興部会（第2回）を開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することが可能。会議資料はWebサイトに掲載する。
教師の一体的改革推進事業、1次公募開始…文科省
文部科学省は2022年7月4日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では「先導的な教職科目の開発」等の3テーマについて公募を行う。企画提案書の提出締切は7月27日午後5時。
恵泉女学園大、高校教員対象SDGs研修会・相談会7/8
恵泉女学園大学2022年7月8日、「高校教員対象SDGs研修会および相談会」をキャンパス内にて開催する。教室でできるSDGsの実践的学びや授業事例を紹介。参加は無料、定員は先着10人。申込みは大学入試広報室にて受け付ける。
オンライン学習アプリ「ClassPad.net」英単語帳コンテンツ追加…カシオ
カシオ計算機は2022年7月5日、オンライン学習アプリ「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」のアップデートを行った。新たにレベルやニーズごとに選べる12コンテンツの英単語帳が追加となり、提供が開始された。
アドビ、教育フォーラム「未来をつくる教育のDX」8月
2022年8月2日～4日の3夜連続で、教育関係者等を対象にAdobe Education Forum 2022「未来をつくる教育のDX」がオンライン開催される。さらに8月16日・23日・30日の3日間、アドビツールのデモセッションも実施する。参加無料。
高2から10年間追跡「学校と社会をつなぐ調査」最終報告会10/1
河合塾は2022年7月1日、最終報告会＆シンポジウム「高校・大学・社会-学びと成長の10年を追う-」の申込受付を開始した。2013年より高校2年生を10年にわたり追跡し、高校から社会への移行の実態について研究。10月1日に最終報告会を開催する。参加無料。
リシード「学校インターネット回線速度計測」サービス提供、学校のICT環境整備を応援
リシード（ReseEd）は2022年7月1日、「学校インターネット回線速度計測」サービスの提供を開始した。利用料は無料で、全国の学校で利用できる。
経産省「未来の教室」実証事業、テーマB公募7/4まで
経済産業省は2022年6月20日、「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」に関するテーマの公募を開始した。公募期間は、7月4日正午まで。
私立大入学定員、東京都市大100人増・龍谷大156人増
文部科学省は2022年6月29日、2023年度（令和5年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回公表されたのは、東京都市大学や龍谷大学、武庫川女子大学等16校。東京都市大学は100人、龍谷大学は156人の定員増となる。
京大のLMSを利用した整備・運用事例等、教育機関DXシンポ7/1
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年7月1日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第52回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。2周年公募の3講演等、多彩なプログラムを行う。
「大学・自治体事例集」を無料公開…パナソニック
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年6月27日、11の大学と4自治体の事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。Webサイトよりダウンロードすることができる。
大学入学者の地元残留率44.7％、トップは愛知…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
留学生就職促進教育プログラム認定制度、大学等を公募
文部科学省は2022年6月30日～8月22日の期間、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に申請する大学等を公募する。申請プログラムは、認定の要件等に適合しているかを審査会において審査し、10月（予定）に結果を通知する。
