教育業界ニュース
慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボなどは、学生の在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ(ID)基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して2020年10月から開始する。
ロジクールは2020年11月1日より、Web/ビデオ会議ソリューション「Tapルームソリューション Lenovo ThinkSmart Edition Tinyバンドル」Micorosoft Teams/Zoom版について、購入時の2年保証を1年延長し3年保証とするオプションサービス提供を開始する。
文部科学省は2020年10月22日、2021年度(令和3年度)開設予定の大学などの設置に係る答申について公表した。新潟県の三条市立大学など、大学3校、大学院大学1校、専門職大学4校、専門職短期大学1校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。
文部科学省は2020年10月21日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2020年度(令和2年度)の実施状況を発表した。教職員大学院(54大学院)全体では、入学定員・志願者数・入学者数・入学定員充足率のすべてにおいて前年度より増加した。
大学入試センターは2020年11月23日、シンポジウム「『センター試験』をふり返る」をオンラインにて開催する。大学入試センター試験は、今春実施の31回で幕を閉じた。新しく導入される大学入学共通テストを前に、さまざまな角度から検証する。
みずほ証券は2020年11月20日、大学関係者を対象とした「第14回大学のグローバル戦略シンポジウム~ニューノーマル社会における大学の戦略的経営~」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
メディアオーパスプラス(MOP)は2020年10月20日、クリムゾンインタラクティブ・ジャパンと協業し、学びの映像の多言語化を高品質に実現する多言語映像制作サービス「Media Opus Contents+ 多言語字幕・映像教材翻訳オプション」の提供を開始した。
Kenneth Researchは2020年10月16日、調査レポート「グローバルな社会的・感情的学習(SEL)市場:世界的な需要の分析および機会展望2027年」を発刊した。2020年から2027年まで8年間の予測期間において、SEL市場は25%以上の成長率で成長すると予想している。
学生を対象にオンライン講義と対面講義のどちらを希望するか聞いたところ、オンライン講義の希望者(40%)が、対面講義の希望者(33%)を上回ったことが、2020年10月14日に東洋大学が発表した調査結果より明らかとなった。
新型コロナウイルス感染症拡大による休校やGIGAスクール構想により、学校のICT環境整備が進み、オンライン授業が普及しつつある。休校期間中、各校はどのようにオンライン授業を行っていたのだろうか。iTeachers TVで紹介された事例をもとに学校種別に見ていこう。
EIZOは文教市場向けに販売しているモニターセット「スクールパック」と「エデュケーションパック」の一部ラインアップを刷新。フレームレスモニターを採用し、それぞれ2020年11月27日に発売する。また、専用の保護パネルも同日に発売する。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創(FSI:Future Society Initiative)活動を加速させる。
専門職大学コンソーシアムは2020年10月13日午後3時より、専門職大学全11学長が登壇するオンラインイベント「専門職大学が大学の未来を変える」を開催する。ZOOMウェビナーで開催され、事前登録不要。公開されているURLより参加できる。
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。