大学向け図書館システム「E-CatsLibrary」SaaS版…NECネッツエスアイ
NECネッツエスアイは2022年12月23日、図書館システム「E-CatsLibrary（イーキャッツライブラリー）」のSoftware as a Service（SaaS）版のサービス受付を2023年1月から開始すると発表した。利用者への提供は2023年4月から行う。
修学支援新制度、大学の9割超「事務処理が負担」
日本私立大学協会は、修学支援新制度を中心とした奨学金制度の実情と問題点を把握すべく「奨学金等に関する現況調査」を行い、2022年12月に速報版を公開した。新制度の「成績管理」「申請書類作成」「会計処理」は90％以上の大学が負担と回答している。
Googleフォームで定期テスト…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月26日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第104回の配信を公開した。船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生をゲストに迎え、Googleフォームを使った定期テストのICT活用等に迫る。
修士の授業料「出世払い」制度、2024年秋入学から
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
帯広大谷短大等、2校の学科設置等を受理（2022年10月分）
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年10月分）を公表した。2023年4月より帯広大谷短期大学、関東学院大学大学院の2校が学科等を新設する。
神田女学園中高・十文字学園女子大、高大連携協定
神田女学園中学校高等学校と十文字学園女子大学は、2022年12月12日に高大連携に関する協定を締結したことを発表した。
【大学受験2023】試験場周辺の密回避、激励やチラシ配布に注意
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文科省2023年度予算案…前年度比0.2％増の5兆2,941億円
文部科学省は2022年12月23日、2023年度文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比123億円（0.2％）増の5兆2,941億円を計上。科学技術予算のうち、量子・AI等の重要先端技術の研究開発推進に新規予算23億円を含む約135億円を盛り込んだ。
【大学入学共通テスト2023】不正防止に向け、大学等へ注意喚起…文科省
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為につながるため注意が必要としている。
東京薬科大×明星中高、人材育成へ…高大連携協定
東京薬科大学と明星中学校・高等学校は2022年12月6日、高大接続教育の観点から連携強化を図ることを目的に高大連携協定を締結した。
学生支援の取組調査…コロナ禍の9割「修学支援」
日本学生支援機構（JASSO）は2022年12月22日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021年度）」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症に対応した学生支援については、9割が「修学支援（教務・学習関係）に関するもの」だった。
神戸市、王子公園へ大学誘致・譲渡価格100億円…公募開始
神戸市は2022年12月21日、王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業者の公募を開始した。譲渡予定価格は100億円。阪神間を代表する学術・文化拠点のシンボルとなる大学を誘致することで、都市ブランドの向上、地域経済を活性化させる狙い。
ワオ高×情報経営イノベーション専門職大、連携協定を締結
ワオ高等学校は、情報経営イノベーション専門職大学（iU）と高大連携協定を締結した。2022年11月7日に高大連携協定式を行い、あらためて、この12月に両校の教員を集めて議論を重ね、具体的な提携内容について決定したことを公表した。
国立大の経営改革促進事業、信州大等5法人を新たに採択…文科省
文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学 、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。
ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申
中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」を取りまとめた。
