医学生向け、臨床教育動画「CareNeTV」無料公開
医療コンテンツサービス等を手がける「ケアネット」は、臨床医学チャンネル「CareNeTV」の「医学生向け無料公開（視聴パス）」を2022年度も実施することを発表した。無料公開期間は、2022年4月から2023年3月末まで。
教育機関向けrespon「登校情報API」機能を追加
レスポンは2022年3月28日、教育機関向けに提供するresponに「登校情報API」機能を追加する。対面式授業に限らず、オンライン・ハイブリッド形式の授業においても、学生・生徒の出席状況が把握できる「メタ」登校情報を生成した。
千葉県、県内大学・短大の高大連携取組予定を公開
千葉県教育員会は2022年3月24日、県内大学・短期大学に2022年度（令和4年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。高大連携を促進する際の参考資料として活用できる。
THE世界大学ランキング日本版2022、1位は3年連続
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版2022」を2022年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が３年連続の1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学と東京工業大学だった。
阪大の取組やVR活用事例等…教育機関DXシンポ3/25
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年3月25日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第48回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。
大学・大学院の変更届出一覧…新名称は周南公立大
文部科学省は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）届出分の大学名等の変更届出一覧を公開した。大学の名称は、神戸医療福祉大学が神戸医療未来大学になる等、4大学が変更。徳山大学は、2022年4月1日から周南市が設置する公立大学となり、名称を周南公立大学に変更する。
私学補助金、早大が最高額…日大は不交付
日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。
大学等の新学期、対面授業の実施を通知…文科省
文部科学省は、大学等に対して2022年3月22日、2022年度（令和4年度）の授業の実施等にあたる留意事項を通知した。感染対策を十分に講じたうえで対面授業に適切に取り組む等、学修者本位の教育活動や学生に寄り添った対応等を求めている。
文科省「大学の世界展開力強化事業」事後評価で6件がS評価
大学の世界展開力強化事業プログラム委員会は2022年3月2日、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」（平成28年度採択）事後評価結果の総括を公表した。事後評価では、九州大や立命館大、東京芸術大等6件がS評価（最高評価）を獲得した。
スタディサプリ、4月よりオープンキャンパス予約が可能に
リクルートは2022年3月17日、学校向け進路選択サービス「スタディサプリ for SCHOOL」が2022年4月1日より、資料請求した大学・専門学校のオープンキャンパス予約ができる機能の提供を開始することを発表した。
描いて消せる骨モデル標本、解剖学学習教材を発売
三田理化メディカルは2022年3月16日、解剖学の学習教材として繰り返し描いて消して体得できる学生用教材、パーソナル骨モデル標本「描（カ）ケルトン」の販売を開始した。
「地域×教育」オーダーメイド修学旅行…宮崎県新富町
こゆ地域づくり推進機構は2022年3月15日、「地域×教育」でオーダーメイドの学びを体験できる修学旅行の受入事業を本格始動したことを発表した。プロジェクト第1弾では修学旅行をモデルケースに紹介したパンフレットを作成、JTB宮崎支店等で無料配布する。
paizaラーニング学校フリーパス、高校「情報I」に対応
ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームpaiza（パイザ）は2022年3月15日、無料で提供中の「paizaラーニング 学校フリーパス」に、高校必修科目「情報I」・大学入学共通テスト「情報」に対応したコンテンツの提供を開始した。
カシオ「ClassPad.net」大学の外国語授業に対応
カシオ計算機は、同社が開発するパソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net」において、大学の外国語授業に対応する学習コンテンツの提供を2022年4月より開始する。
産業DXをけん引する高度専門人材育成事業…大学・高専ら39件採択
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
文科省、NHK記事「外国人留学生のみへ10万円支給」を否定
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
