ガクシー、総額2.7億円をシリーズAで資金調達
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは2023年12月4日、シリーズAラウンドで総額2.7億円を資金調達したと発表した。同社は現在16名の正社員で運営する創業フェーズにあり、今回の資金調達により採用活動を強化しチームを拡大する。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
北大、大学教職員のための業務用英会話12/8・19
北海道大学大学院教育推進機構・高等教育研修センターは、2023年12月8日・19日の2回にわたり「大学教職員のための業務用英会話 集中研修」を開催する。対面形式で、定員は各回40人。両日同内容で行う。申込みはWebサイトの申込フォームから事前に申し込む。
北海道・札幌市教員採用、前倒し教養検査に763人志願
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度（令和7年度）教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
石川県「教員採用説明会」1/4…試験概要など
石川県は2024年1月4日、2025年度（2024年実施）「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
佐賀県の教員採用、大学3年生で1次試験を受験可に変更
佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験（24年度実施）で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。
大阪教育大学、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結
大阪教育大学は2023年11月29日、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結した。今後は、情報リテラシーなどの新聞社の専門的知識、技術および経験を活用するとしている。
北里研究所と順天学園、26年度合併に向け基本合意書を締結
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度（令和8年度）から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
【大学受験2023】総合型選抜の入学者、4年連続増で9万人超…入試概要
文部科学省は2023年11月29日、2023年度（令和5年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度（2022年度）より減少。一般選抜も同じく減少する中、大学の総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
群馬県教員採用、26年度より大学3年生も一部受験可能に
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
留学生就職促進へ「教育プログラム認定制度」大学など公募
文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。
生徒が自発的に学ぶ学習環境デザイン…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年11月27日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第148回の配信を公開した。明星中学校・高等学校の木村剛隆先生をゲストに迎え、生徒が自ら学ぶ学習環境デザインへの思いや実践に迫る。
大学入試学会12月設立…入試制度支える専門人材の育成へ
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。
国立大学法人法の改正案を危惧…国立大学協会が声明
国立大学協会は2023年11月24日、国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の内容を危惧する声明を発表した。改正案で示す運営方針会議について、設置の有無で資源配分などの扱いに差を設けず、国立大学法人の自主性・自律性を尊重するよう訴えている。
東京学芸大「SDGsとプログラミングの教え方」講座12/6
東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構データ駆動型教育創成ユニットは2023年12月6日、イエローピンプロジェクトによる「SDGsとプログラミングの教え方」に関する講座を開催する。参加無料、定員は20名。応募多数の場合は抽選、定員に満たない場合は当日参加を受け付ける。
