教育業界ニュース
日本マイクロソフトには遠隔授業の問合せが殺到しているという。東京都立大学はこの状況にいち早く対応し、2020年3月26日にはMicrosoft Teamsを利用したリモートラーニングを実施した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75%、私立大学の87%がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
CRI・ミドルウェアは、自社が保有する動画配信プラットフォーム「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」を教育業界向けへ進化させた新サービス「スマート授業 by LiveAct PRO」をリリースし、2020年5月12日より3か月間無償で提供する。
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon(レスポン)」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。
国立情報学研究所(NII)は2020年4月、情報処理学会(IPSJ)および情報オリンピック日本委員会(JCIOI)と共に、科学技術振興機構(JST)グローバルサイエンスキャンパス(GSC)「情報科学の達人」育成官民協働プログラムを本格的に開始した。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けのオンライン学習管理システム「Aoi For School」の提供を2020年5月6日から開始する。
DMM.comで展開中の「DMM英会話」は、2020年3月4日より約2か月間に渡り実施してきた、全国の学校法人を対象としたオンライン英会話サービスの無償提供を5月末まで期間延長する。
エヌ・ティ・ティ・ビズリンク(NTTビズリンク)は2020年5月7日から7月末まで、国立情報学研究所(NII)の協力のもと、全国の大学・研究機関・医療機関の職員向けにセキュアなリモート映像会議サービス「SMART」を無料にて提供する。
LoiLoは2020年4月28日、自治体・学校のICT担当者に向け、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」のオンライン導入説明会を開催。ロイロノート・スクールの利用方法や導入方法について説明する。
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間(5月6日までを予定)は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
国立情報学研究所の「大学の情報環境のあり方検討会」は2020年4月24日、「第5回 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンラインで開催する。Webサイトより申込みを受け付けており、申込者にWeb会議システムへの接続情報などが送られる。
スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発・提供するLibryと実教出版は、2020年4月22日付で業務提携契約を締結。提携に基づき、実教出版の「大学入試 短期集中ゼミ」「例題から学ぶ」「ベストフィット」など問題集シリーズをデジタル化し、リブリーで提供する。
イーラーニングは2020年4月20日、オンラインで授業を行うために開発された「Moodle」と、動画会議システムとして利用される「Zoom」「Cisco WebEx」「Microsoft Teams」などを組み合わせての構築、技術支援サービス「vsCorona」を提供開始する。
文部科学省は2020年4月16日、2020年度(令和2年度)大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の公募について発表した。募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。4月27日には、Web公募説明会を開催する。
公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。